教育投資salonお申し込み詳細・規約ページ

第１条　名称

サービスの名称は教育投資salonと称します（以下「本サービス」といいます）。

第２条　運営・管理

本サービスはAvalon Consulting株式会社(以下「事務所」といいます）が運営・管理を行います。

第３条　目的

本サービスは事務所が事前に作成したコンテンツをお客様に提供し、お子様の子育て・受験・就職指導についての知識・技能を取得することを目的とします。

第４条　本規約の範囲

随時お客様に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとし、お客様はこれを承諾します。

第５条　本規約の変更

事務所はお客様の了承を得ることなく本規約を変更できるものとし、お客様はこれを承諾します。

第６条　通知

前条の場合のほか必要と判断した場合はお客様に対し随時必要な事項を通知します。なお、通知はお客様が登録いただいたメールアドレスにすれば足りるものとします。

第７条　会員

サービスの利用を希望するお客様は規約及び諸規定を了承の上、所定の申込み手続きを行い、承諾を得た上で所定の会費を払い込む事により利用者（以下、会員と称す）としての資格を取得します。

第８条　利用者の要件

本サービス利用者は次の各号に該当するものとします。

• １、健康に異常がなく、本サービスに適している方。

第９条　暴力団関係者等の排除

• １、会員は暴力団関係者（東京都暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に現在及び将来にわたり該当しないことを表明し、保証します。
• ２、会員は、暴力団関係者を利用して、次の各号に該当する行為をことが禁止されます。
  • ⑴ 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
  • ⑵ 相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為
  • ⑶ 相手方の業務を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為
  • ⑷ その他前各号に準ずる行為
• ③ 事務所は、会員が暴力団関係者に該当することが判明し、又は、前項に違反した場合には、何らの催告を要せずに、本契約の全部又は一部を解除することができます。
• ④ 事務所は、前項に基づく解除権を行使した場合、その被った損害について会員に対し、損害賠償を請求することを妨げられず、また、当該解除権行使により会員に損害が生じても、その損害を賠償する責任を負いません。

第１０条　利用料

• １、会員は本サービスに対して、利用料を事前に支払うものとします。
• ２、利用料は事務所が定める金額とし、所定の方法で支払うこととします。
• ３、消費者契約法9条により、事務所が定める期日までに会費を支払えない場合は、遅延損害金として年14.6%の利息と支払い不能分の会費全額を当方が定める期日までに支払うこととします。

第１１条　変更事項の提出

会員は住所、連絡先、その他入会申込み事項に変更が生じた場合、速やかに届け出なければならないものとします。

第１２条　サポート期間

本契約は、申込の日付から無制限のサポートがあります。期間内はコンテンツについての疑問やお子様の就職指導に関する疑問についてカスタマーサポートに質問でき、事務所はその質問に対して可及的速やかに回答するものとします。

第１３条　禁止事項

• １、会員は以下の各号に定める行為を一切行わないものとします。
  • ①、犯罪に結びつく行為
  • ②、事務所、他の会員又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
  • ③、事務所、他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為
  • ④、本サービスの運営を妨げる或いは本サービスの信頼を毀損する行為
  • ⑤、営業、宣伝、広告、勧誘、人材採用、その他営利を目的とする行為（事務所が事前に認めたものを除きます）。
  • ⑥、その他法令および公序良俗に反する行為
• ２、前項に違反した場合、事務所は、会員に対して、注意、警告、退会命令、契約解除、訴訟等の処分を行う事ができるものとします。
• ３、事務所は、前項に基づく処分について、会員に対して一切責任を負わないものとします。

第１４条　責任事項

• １、本サービス中に生じた盗難、会員間のトラブルおよび負傷等の事故については、事務所は一切の責任を負いません。
• ２、会員は本規約、その他定める諸規定に違反して当社に損害を与えた場合、それによって生じる一切の損失、費用、経費等を弁償するものとします。

第１５条　自己責任の原則

• １、会員がサービス利用時に他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己責任の費用をもって解決し、事務所に迷惑、損害を与えることのないものとします。
• ２、本サービス利用時に発生した会員の損害全てに対し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

第１６条　個人情報

会員から収集した個人情報は、厳重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩に対して、適切な予防並びに是正措置を講じます。また当社従業員に対し必要かつ適切な教育・監督を行い、お客様の個人情報の安全管理及び適切な取り扱いを徹底いたします。

個人情報利用目的　（氏名、年齢、住所、Eメールアドレス）

• ・事務所の事業におけるサービス、企画に関する情報、スケジュールの情報、新商品に関するお知らせのために利用致します
• ・給与計算処理、宛名印刷サービス、伝票の印刷、発送等の情報処理を委託業者に委任するために利用致します
• ・業務委託をしている関係者にマーケティング調査、分析、入金管理等を目的に利用致します。

第１７条　権利帰属

当会において配布されるすべての書類について、著作権及び著作者人格権、並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産はすべて事務所に帰属するものとします。

• １、（権利使用）会員は、本書に関するすべての知的財産権が当会に帰属することを承諾し、その権利を侵害しないことを約束します。会員は、当会の書面による事前許可が得られない場合は、以下の行為を行ってはいけません。特に本サービスで開示される情報を他者に貸与、譲渡、販売、公開することを固く禁じます。会員は、自らの家庭においてのみ、本書に関する情報を使用できるものとします。
  • （１） 本書の複製、転写、転載、改ざん、部分使用
  • （２） 本書の内容の一部または全部に関する出版、講演、広報活動
  • （３） 本書の内容に関して取材を受ける行為
  • （４） 本書の内容に関して不特定多数人に告知する行為
  • （５） その他、前各号に該当するおそれのある行為、またはこれに類する行為

第１８条　損害賠償

会員が本規約に反した行為、または不正若しくは違法行為によって事務所に損害を与えた場合、事務所は当該会員に対して合理的な範囲の損害賠償請求を行うことができるものとします。

第１９条　免責事項

本サービスの利用に関して、会員と第三者との間で紛争が発生した場合、会員の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、事務所は一切責任を負いません。会員による本サービスの利用により、事務所が第三者（利用者を含みます）から損害賠償の責任を受け、事務所がその損害を賠償した場合、当該会員は事務所の被った損害を補償するものとします。

不法行為、契約その他いかなる原因に基づくものであっても、本サービスの中断、停止、廃止などにより、会員が本サービスを利用できなかったことより生じた営業利益などの損失、業務の停止による損害、会員の登録データ等が失われたことによる損害、その他一切の間接的、偶発的、特別的、結果的損害について、事務所に故意または過失がある場合を除き、事務所は一切責任を負いません。

本サービスに関して、事務所が会員に対して個人情報・機密情報漏洩などの損害賠償責任を負担する場合、その賠償額の上限は、会員に損害を生じさせた当該サービスに関して、直近2か月以内に会員が支払った会費の総額とします。ただし、事務所またはその従業員の故意または重大な過失によるものを除きます。

本サービスでは役立つ情報アドバイスを提供していますが、本サービスで提供された情報及びアドバイスによって起きた問題に関しては一切、事務所に責任や義務は発生しません。本サービスでの情報や助言を参考に下した判断は、すべて会員の責任において行ってください。