内定辞退は3月でもできる？トラブルを避ける伝え方や法律の観点から解説

始めに知っておきたいことは、「内定が出たからといって、絶対に入社しないといけない訳ではない」ということです。あくまで仕事の選択は個人の自由。日本国憲法に以下のように定められています。

日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

つまり、反社会的勢力でもない限り、どういう仕事を選んでもOKということです。

言い換えると、 『職業選択の自由ということは、一度決めた仕事をやめてもいい、別の仕事を選んでもいい』 ということにもなります。

まずここでは、内定辞退してもいいんだ、ということを覚えておいてください。

企業から内定が出された時点で労働契約は成立していますが、その後でも辞退は可能。

企業に内定辞退の連絡をしてから2週間が経過することで、有効に解除することができ、法律でも、辞退の申し出をして2週間経てば、いかなる理由であっても労働契約は解約できると定められています。

＜解雇・退職について＞
○ 民法（明治２９年法律第８９号）（抄）

第６２７条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
引用元：厚生労働省：労働政策審議会労働条件分科会　第４９回資料

「もし入社まで2週間を切っていたらどうなるの？」となりますよね。

その場合でも辞退はできます。ただし3月末のぎりぎりの辞退は、入社のために用意した備品や他の社員を採用できなかった機会損失などについて、損害賠償を請求される可能性があります。

内定辞退するなら、とにかく早め早めの行動を心がけましょう。

企業は内定を出すと、内定承諾書を書いてくるように命じてくる場合がありますが、提出した後でも内定辞退は可能です。

内定承諾書にはサインと印鑑がありますが、それ自体にはには法的な拘束力はありません。ただ企業側としては、内定承諾書を提出された時点で入社するものだ、と思っています。

そのための準備を進めているため、内定承諾書を提出した後に辞退する場合、すみやかに連絡しましょう。

内定辞退のピークとなる月は主に

• 9月


• 12月


• 3月

です。これは、学生の就職活動や企業の採用スケジュールに密接に関係しています。

まず9月から12月にかけての時期が一つのピークとなりますが、この期間は多くの学生がさまざまな企業から内定を獲得し、最終的な進路を決定する時期となります。

特に、大手企業では早期に内定を出すことが一般的であり、学生はその内定を受けるかどうかを比較的早い段階で判断する必要があります。

そして、3月にも辞退は増える傾向があります。この時期は、新卒一括採用のシステムにおいて、企業と学生双方が最終確認を行う時期です。

3月は学生にとっては、企業側の内定承諾の締切が迫っている中で「本当にその企業に進むべきか」を再検討する最後のチャンスとなります進学や留学など、当初の予定とは異なる進路を選択する学生もこの時期から増えることから、結果として内定辞退が増加します。

一番やりにくいと思いますが、直接会って内定辞退の旨を伝える方法があります。

ただ必ずしも直接会わないといけない、というわけではありません。内定辞退の意思が、企業に伝われば問題ありません。そのため、電話やメール、手紙でも可能です。

もし、「知り合いの口利きで内定をもらった」「先輩や学校の紹介で」という特別な事情があれば、会って説明し、内定辞退を伝えた方が無難です。

そうではない場合、会う必要はないことは理解しましょう。

内定辞退は電話でもできます。その場合、

• 「人事の責任者に代わってもらう」


• 「最終面接した相手に代わってもらう」

ということを徹底します。

つまり人事権を持つ決定者に、内定辞退の意思を伝える必要があるのです。

相手の企業は、あなたが入社するものだと思っています。
それを断るわけです。そのため誠意をもって内定辞退の説明・意思を伝える意味でも、電話の方が無難といえます。

電話がつながらない場合、メールや手紙でも問題ありません。ですがメールや手紙だと、相手が見落とす可能性があります。

メールなら、送信して翌日までに再度電話をかける。手紙なら簡易書留で送る、といった方法で、しっかり相手に伝わっているのか確認しましょう。

内定辞退するときに大事なことは、相手企業に辞退の意思が伝わっているかどうかです。

それによって前述した「辞退の意思表示をして2週間経てば契約解除は成立する」という部分が生きてきます。メール・手紙は送りっぱなしにせず、相手が見たのか確認するようにしましょう。

内定辞退をする、ということがハッキリするまで、相手企業には連絡しないようにしてください。

なぜなら「まだ入社するか迷っています」という段階で企業に連絡したとします。すると必ず考え直すよう引き止められます。考えてみれば当然です。

相手企業は、あなたに入社してほしいから内定を出しています。そのため「辞退するか迷っている」と言われると、引き止めに来ることは容易に想像できます。

あなたの意思が明確になるまで、相手企業には伝えないようにしましょう。

あなたが内定辞退する、と決心したら、速やかに連絡してください。「辞退の連絡って怒られそう」「とりあえず数日置いておこう」などと考えてしまう気持ちはわかります。

ですが、連絡が遅れれば遅れるほど、ドンドン言いにくくなります。それに相手企業は、あなたのために研修を企画したり、名刺を発行したり、入社準備を進めています。

内定辞退は心苦しいですが、相手企業のためにも連絡は早めにしましょう。

内定辞退の電話連絡をする場合、担当者がつながりやすい時間帯を考えましょう。たいていの会社は１０時～１８時です。この間に連絡するようにします。

時間帯	適切性	理由
午前10時～12時	適切	企業の業務が始まり、担当者が対応しやすい時間帯。
午後1時～3時	適切	昼休み後で業務が落ち着いている場合が多い。
午後3時～5時	適切	担当者が在席している可能性が高い。
午前9時～10時	やや不適切	始業直後で忙しい可能性がある。
午後6時以降	不適切	担当者が退勤している可能性がある。
昼12時～午後1時	やや不適切	昼休みの時間で連絡がつかない場合が多い。

ただし営業がはじまってすぐ、終わる直前は、相手の仕事でバタバタしている可能性があります。
電話連絡の場合できれば、前後１時間くらいを目安に連絡しましょう。

内定辞退の電話連絡をする場合、相手に伝わりやすいように端的・簡潔に伝えるようにしましょう。まず結論から話します。

「内定を出していただいた○○（名前）です。申し訳ございませんが、内定辞退の連絡をいたしました」

というように、どういう意図で電話したのか、しっかり伝えます。言いにくい内容のため、話が長くなってしまう場合があります。

そうなると相手から「何が言いたいの？」と思われるかもしれません。
とにかく簡潔に・端的に辞退の意思表示をしましょう。

電話連絡で内定辞退する場合、「内定は嬉しく思う。でも申し訳ない」という気持ちをもって伝えましょう。

相手企業はあなたの入社を楽しみに待っています。研修内容や配属先のこと等も考えているでしょう。そういう中、辞退となってしまい申し訳ございません、ということを伝えます。

それに加えて、内定を出していただきありがとうございます、という気持ちも伝えると無難です。
感謝を伝えると相手も怒りにくくなります。話をスムーズに進めるためにも、相手の意思を尊重しつつ、自分の気持ちを伝えるようにしましょう。

内定辞退は「簡潔に・端的に伝える」ということを前述した通りですが、あまりにくどくど説明したり、言いにくいからとウソをついたりすることは避けましょう。

話が長くなればなるほど、相手に引き止められます。それにウソをついたとして、突っ込まれてしどろもどろになってしまうかもしれません。
そうなると冷静に話し合えないため、余計なことは言わずに、「簡潔に・端的に」を心がけましょう。

電話で内定辞退を伝える場合、前述した通り、簡潔に・端的に伝えることを意識しましょう。
例えば、以下のようなイメージです。
まず始めに、内定辞退のために連絡をした、ということを相手に伝えます。

「内定のご連絡をいただきありがとうございます。大変申し上げにくいのですが、今回の内定を辞退させていただきたく連絡いたしました」

そのあと、謝罪します。

「よく検討した結果、このような決断になり申し訳ございません」

ここまで伝えれば、あとは相手次第。
「他の会社に決めたのですか？」「なぜ辞退することになったんでしょうか？」などと聞かれない限り、こちらから情報を出さないようにします。

下手に話しすぎると、相手もヒートアップする可能性があるためです。
理由を聞かれた場合も簡潔に・端的に。事前に聞かれそうなことをメモしておいてもいいでしょう。

「今後のキャリアを考えて、就職活動をやり直すことにしました」など、とにかく話す内容は手短にしましょう。

メールで内定辞退を伝える場合、件名ですぐに理解できるように工夫します。
そして内容を簡潔に・端的に伝えます。例えば、以下のようなイメージです。



このように、内定辞退すること、内定への感謝を伝えるようにします。「他社に入社する」など、余計な理由は、あえて省いています。

なぜなら、メールを確認した担当者から、電話がくる場合があるためです。辞退の理由は、そのとき聞かれたら答える、というスタンスで構いません。

メールでは細かく伝えず、内定辞退の意思のみ伝えるようにしましょう。

内定辞退を電話やメールで伝えた場合、直接会社に来るように言われる場合があります。

直接となると、なかなか気が進まないですよね。そうしたとき、断っても差し支えありません。「内定辞退は直接言わないといけない」というルールはないからです。

前述した通り、「内定辞退の意思表示をする　→　その後2週間経過すると契約解除」という流れになっています。
つまりこちらとしては、内定辞退の意思さえ伝われば問題ないため、気が進まない場合は断りましょう。

相手企業は、あなたに入社してほしいため、辞退と言われると考え直すように説得してくることがあります。

内定を受諾してくれれば勤務地の希望を通す、といった条件を出してくるケースも考えられます。その場合、迷ってしまうことがあるかもしれません。

ですが今まで書いてきたとおり、相手企業に内定辞退を伝えるときには、自分の意思が固まったときにします。
そのため、「何を言われても絶対に辞退する」という明確な意思を持ちます。ハッキリと「申し訳ございませんが、もう決めました」と伝えましょう。

内定辞退の連絡をして2週間経過した。その後でも、しつこく電話やメールがくる場合があります。

その場合は、完全に無視しても問題ありません。もう内定辞退の意思は伝わっていますし、期間も経過していれば、契約解除は成立しているからです。

それでもしつこく連絡が来る場合、弁護士に相談することも手段の一つです。ここでは、しっかり手続きを踏んでいれば問題ないことを覚えておいてください。

内定辞退したいときに気をつけたいことは、他に行く会社がないとき。

そのときは、既卒・職歴なしの状態となります。この状態はオススメできません。なぜなら新卒の就活と既卒の就活では、難易度が異なるからです。

新卒採用であれば、仕事未経験が当たり前です。既卒の就活となると、会社によっては中途採用と同じ土俵になります。
そうなると仕事経験者と一緒の採用枠で判断され、既卒者は未経験のため不利になります。新卒採用とアピール材料も変わってくるため既卒になることはオススメできません。

「どうしても今やりたいことがある。だから挑戦したい」という強い意志やプランがまったくなく、内定辞退後のプランが全くない時もよく考えた方がよいでしょう。

例えば、「留学したい」「配属先が希望と違う」「どうしても方向転換したい」という場合です。強い決意があるなら、親や信頼している友達に話せるでしょう。

そのとき、しっかり説得できるかどうかが、あなたの決意が固いか目安になります。「何となくやりたいことと違う気がする」くらいの気持ちなら内定辞退は考え直した方が良いでしょう。

• 結論：損害賠償請求される可能性はある

極端な例ですが、3月31日になって「やっぱり辞退します」ということはできます。

先に紹介した通り職業選択の自由がありますから、辞退そのものは直前であってもアリとなります。ただし3月末のぎりぎりの辞退は、あなたが入社するために用意した名刺など備品が損になります。

こうした被害への損害賠償が請求される可能性はあります。
めったなことでは企業も訴えたりはしないでしょうが、ギリギリの辞退はそうなる覚悟を持って対処するべきとなります。

• 次年度に入社することも可能

「留年が決まってしまい卒業まで入社できない」こうした状況であっても、会社次第ですが、次年度まで待ってくれる会社があります。

他には、1年間は内定先の会社でアルバイト、卒業後に入社という選択肢もあります。いずれにしても留年が決まったら、内定先の人事担当者に相談すると良いでしょう。

• 理由を明確にして、人事担当者に相談する

あなたが内定辞退しようか迷っているなら、どういう理由でしょうか。一つ考えられることは、わからないことへの漠然とした不安です。

仕事内容・会社内の雰囲気など、書類選考や面接だけでは見えない部分があります。こうしたことを少しでも解消すれば、内定辞退というところまでいかないかもしれません。
その場合、内定辞退するか迷っていることは伏せて、人事担当者と面談するといいでしょう。

• 理由は答えなくて良い

内定辞退の連絡をすると、その理由を問われる場合があります。前述した通り、職業選択の自由がありますから、どんな理由であっても問題ありません。

ただし辞退の連絡をしたら、相手が理由を聞いてくることは、ある意味必然。相手を不快にさせないようなことを伝えればいいでしょう。

• メールでいいので必ず辞退の連絡はしましょう

「内定通知書をもらった」「内定の連絡を受けた」そのような状況であれば、行く行かないの連絡は必ずしましょう。
放っておくと、何度も相手から連絡が来るでしょう。それでも無視を続けても良いことはありません。

内定辞退は罪ではありません。メールでもできますので、辞退の意思は必ず相手に伝えましょう。

• 会社次第ではあるが、一般的にはできない

内定辞退の連絡をした。でもやっぱり入社したい。そんなことはできるのでしょうか。一般的に考えてできないでしょう。

ただ相手の会社次第にはなります。相手の会社の人事担当者に連絡して、「一度辞退しましたがよく検討した結果、やっぱり御社に入社したいです」と言ってみることしかありません。

そこで「何を今さら」と言われるのか「それなら社内で再検討します」と言われるのか、相手次第なことは言うまでもありません。
一般的には無理と考えて、あとは相手の会社の回答を待ちましょう。