通信制大学の就職は不利？大卒扱い・履歴書の書き方・就職先の実情と対策を解説

通信制大学の学生が新卒就活で不利になるのは次の4つの理由である。

1. 精神面の懸念


2. 学力の懸念


3. 卒業年度の不確定さ


4. 周囲の環境

4つについて順に解説する。

1つ目は、心身の疾患など精神面に対する企業の懸念だ。

新卒採用は、ポテンシャル採用であり、長期育成を前提に採用するため、健康で、体力とガッツがあり、長く働ける人が好まれる。

傾向として、通信制大学には不登校やメンタル疾患の経験がある学生の割合が高い。そのため、通信制大学の学生は、心身の疾患を懸念されて、企業の採用意欲が下がりやすい。

2つ目は、学力面の懸念である。

通信制大学の多くは、書類選考のみの選考であり、高卒資格さえ持っていれば誰でも入学できることが珍しくない。

そのため、入学時点の学力を示す材料が少なく、書類選考で不利になりやすい。

大手企業は学歴フィルターを使うことが多い。つまり、通信制大学はそのフィルターに引っかかりやすく、不利になるのだ。

3つ目は、卒業年度の不確定さである。

通信制大学では、レポートや単位認定試験を自分で進めるため、4年次まで単位修得の見通しが立ちにくい傾向がある。

日本の新卒就活では、卒業年度に合わせて就活を行う必要があるが、卒業年度が不確定の場合は、いつからどのような対策をすればいいのかや、何年卒の選考に乗ればいいのかの見立てが立てづらい。

また、そもそも通信制大学で単位を取得するには、通学制以上に自主性が求められるため、卒業できない人もいるため注意が必要である。実際に、東京通信大学をストレートで卒業できた人は80.1%しかいない。

参照元：東京通信大学の卒業率

4つ目は、一緒に就活する仲間と情報を得にくいことだ。

通信制大学の学生は、一緒に就活する仲間が身近におらず、選考の情報を得にくい。通信制大学には、社会人の学生が多いからだ。

実際に、通信課程の学部学生の年齢別割合は次のとおりだ。

年齢	割合
18〜22歳	19％
23〜24歳	6％
25〜29歳	11％
30〜39歳	15％
40〜49歳	17％
50〜59歳	17％
60歳以上	15％

参照元：文部科学省「大学通信教育について」

24歳以下は合計25％で、40歳以上は合計49％になる。そのため、同じ時期に新卒就活をする学生が身近にいないため、選考の情報が入りにくい。

就職の観点での通信制大学のデメリットは、先に挙げた4つだ。それに対し、メリットは時間の使い方の自由度が高いことである。

この自由な時間で適切な対策をすることで、不利を少しでも覆すことが可能である。

例えば、周囲に就活の仲間がいないのであれば、自分から積極的に情報を取りに行くことが可能である。

また、営業の長期インターンなどを行うことで、精神面の懸念を覆せたり、ガクチカのネタにもなる。

さらに、学力面についても早期からSPI対策などの筆記試験対策を行うことで、少なからずフィルターではなく学力面での足切りに引っかかりにくくなる。

このように、不利であるという事実を受け入れた上で、通信制大学のメリットである、自由な時間をうまく活用することが重要である。

なお、SPI対策については、以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてほしい。
参考記事：新卒就活のSPIとはどのような試験？対策方法と合わせて解説

通信制大学を卒業をして得られる学位は、当然通学制の大学と同じである。

法律が、大学を卒業した者に学士の学位を授与すると定めており、通信制の卒業者もその対象になるからだ。

学校教育法第104条第1項は、学位の授与を定めており、大学は、大学を卒業した者に、学士の学位を授与するとされており、通信教育と通学教育の区別はない。

また大学は、同じ法律の第84条に基づいて、通信による教育を行うことができる。

以上のことより、当然学位に通信制や通学制の区別はなく、通信制大学を卒業しても大学卒業扱いになるのである。

参照元：学校教育法（学位の授与：第104条第1項）

そのため、通学制大学の学生と同様に、大卒(見込み含む)以上を条件とする求人には当然エントリーできるため安心されたい。なお、当然であるが、新卒就活は社会人経験がない学生を基本としているため、社会人で通信制大学を卒業した場合は、「新卒枠」ではエントリーできないので注意してほしい。

通信制大学は、主にネット上で「意味がない」「やめとけ」と言われることがしばしばある。では本当に意味がないのか。

確かに、新卒就活において不利になることは事実である。しかし、学歴は大卒扱いになるため、高卒資格ではエントリーできない職にエントリーできる。

また、大卒扱いで就職したのちに経験を積み、他の会社に転職をすることも可能である。当然転職においても、ホワイトカラーの多くの職で「大卒以上」と業務経験を必須要件とされている。

このように、大学卒業資格を得るということは、意味のある行為である。

日本大学通信教育部は、公式サイトの「就職支援」のページで、卒業生の主な就職先を過去の実績として公開している。

しかし、注意事項は、ページに年度の記載はなく、就職者数や就職率の数値もないため、「過去の一度でも発生した実績」であるということである。

また、職種も公開されていないため、「総合職」なのか「一般職」なのかなどの区別が公開されていないことも注意が必要だ。

掲載されている就職先の例は、次のとおりだ。

業界	企業・団体
公務員	陸上自衛隊、関東信越国税局、栃木県警察本部、さいたま市役所など
教育・学習支援	東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、長野県、愛知県、三重県の教育委員会など
卸・小売業	ユニクロ、ローソン、ヨドバシカメラ、日本マクドナルドなど
金融・保険業	明治安田生命保険、住友生命、水戸証券など
製造業	伊藤園、コーセー、YKK APなど
情報通信業	キヤノンソフトウェア、富士通ビー・エス・シー、大塚商会など
運輸業・郵便業	小田急電鉄、日本郵便など

参照元：日本大学通信教育部就職実績

公務員・教員、小売・金融・製造・情報通信など、業種は幅広い。職種や時代を考慮しなければ、みんなが知っているような大手企業への就職が可能であることはわかる。

一方で、令和元年の卒業者の進路状況では、卒業者が501名で、就職者が225名である。そのうち、新規就職者は83名であるため、卒業者のうち新卒で就職できた人は16%しかいないのだ。

参照元：日本大学通信教育部令和元年卒業実績

サイバー大学の2025年3月卒業者の就職率は、卒業時24歳以下が93.3％、全年代が88.1％となっている。

また、51.2％が情報通信業、SESが19.4%、8.8%が小売となっている。

さらに、主な内定先として、トヨタ自動車株式会社、SCSK株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）など大手企業への実績が見られる。

参照元：サイバー大学「就職実績」（2025年3月卒業者）

一方で、この実績は、25年3月卒業の学生の実績ではなく、「過去の実績」であることに注意が必要である。実際に、過去の卒業先一覧を確認すると、25年3月卒の学生でこれらの大手企業への内定は確認できていない。

参照元：サイバー大学「就職先一覧」

東京通信大学は、情報マネジメント学部と人間福祉学部の就職・内定先を公表している。

人間福祉学部の実績は、県庁や市役所などの公務員や福祉施設が目立つ。

それに対して、情報マネジメント学部の主な就職先は次のとおりだ。

• 日本アイ・ビー・エム


• カプコン


• アクセンチュア


• ソフトバンク


• 富士通


• 株式会社サイバーエージェント


• CTCテクノロジー

なお、注意すべきことは、対象が「2022年〜2026年3月までの卒業進路届・就職内定届」であることである。これらの大手企業への内定が、おおよそ5年に1人程度で現れると認識する必要がある。

参照元：東京通信大学「就職・進路支援」

では、これらの実情から通信制大学の学生の進路の選択肢についてまとめる。

選択肢は以下の3つである。

1. 公務員
2. 民間就職
3. 他大学に進学する

それぞれについて解説する。

公務員

まず、最初の進路が公務員である。公務員と幅広くいっても職種は様々であるため、自分の状況や特性に合わせて考える必要がある。

教員免許が取れるのであれば教員が選択肢に入るだろうし、勉強が得意なケースであれば市役所や都道府県庁などもおすすめである。

他にも、体力があるのであれば自衛隊や消防、警察なども選択肢に入る。しかし、一般的に通信制大学に進学する方は、これらの職業に向いていない傾向にあるため注意が必要だ。

民間就職

次に、民間就職である。ここでおすすめは、「IT業界」である。

理由は2つある。1つ目は、IT業界の需要が高く採用数が多いことだ。

経済産業省の2019年4月公表の試算では、上位シナリオで2030年のIT人材は最大79万人不足する可能性があるとされている。

そのため、これからも採用数を増やしていくことが考えられる。実際に、大手SIerには、年に数百人規模で新卒を採用する企業は珍しくない。

たとえばNTTデータグループ（国内）は、2024年度に697人を新卒採用している。

このように、IT業界は採用数が多いため、おすすめである。

参照元：経済産業省「IT人材需給に関する調査」
参照元：NTTデータ「採用実績」

2つ目は、営業職だけでなくSE職の採用も多いからだ。IT業界は営業職の割合が小さく、SE職の採用が中心になる。

SE職は多くの通信制大学の学生のキャラクターにもマッチしやすい傾向にあるためおすすめである。

これらのことから、通信制大学の学生にはIT業界をお勧めする。

なお、IT業界の選考対策については以下の記事で詳しく解説しているため参考にしてほしい。

参考記事：IT業界の選考対策とは？

他大学に進学する

第3の選択肢として、他大学に進学するという方法もある。もちろん、転籍が可能な場合は通学制の学部に転籍することも含まれる。

通学制の他大学に進学することで通信制大学という不利は無くすことができるためだ。

しかし、注意事項は、学力面などを含み、簡単には合格できないことに加えて、年齢の問題である。新卒就活においては、3年以上遅れるとかなり不利になり、27歳以上はそもそも年齢で落とされる企業がかなり増えてしまう。

そのため、他大学に進学、通学制に転籍するという選択肢にこだわりすぎないことが重要である。

通信制大学に在籍しながらでも行える対策について、次章で解説していく。

まず、何よりも重要な前提事項として、卒業年度の見込みを早期に立てることである。

どれだけ対策をしていても、卒業予定時期に卒業できない場合は、ほとんどの場合内定が取り消しになる。

そのため、まずはレポート提出など単位取得を確実に行い、予定通りに卒業できるようにしておくことが求められる。

まず、新卒就活では、志望する業界によって求められるガクチカが異なる。ここでは、通信制大学に在籍している方におすすめな、IT業界の対策を紹介する。

行うべき対策は以下の2つである。

• プログラミングでプロダクトをつくる


• ベンチャー企業の長期インターンで実際に働く

この2つを積むと、選考を通る確率が上がる。確かに、サイバー大学などでは、授業で一人でアプリを作ることなどもあるだろうが、それだけでは弱いのだ。

なぜなら、仕事は複数人でチームとして行うため一人での経験ではなく、複数人で作成した経験の方が好まれるからだ。また、授業で作成するものはエントリーレベルのものが多くアピールにならない。

そのため、授業での経験を応用し、よりレベルの高いプロダクトを開発したり、長期インターンで実際に働くことで企業に評価されるレベルまで引き上げることができる。

IT業界でSE職を目指さない場合は、文系総合職の場合、業界を問わず約7割が営業職となる。

営業職を目指す場合は、とにかく営業の長期インターンを行うことが必要である。

特に、新規開拓などガッツが求められる業界を希望する場合は、自分から積極的に挑戦したエピソードを、深く語れるようにする必要がある。

通信制大学の学生というだけで、精神面の懸念からそのような業界からは嫌煙されてしまう可能性があるため、それを補うエピソードが必要である。

また、営業の長期インターンを行う際は、架電数や訪問数など、行動量で語れる数字を記録し、受注数や提案数など、成果を数字で整理しておく。さらに、困難があった場面と、自分が取った行動を書き出すことで、ESで書くことができるレベルになっているのかなどを確認することができる。

なお、営業の長期インターンであればどのようなものでも良いわけではない。業界に合わせて商材や営業先、営業方法なども異なるため、志望業界に合わせて最適な長期インターンを行う必要がある。

そのため、通信制大学の学生でどのような長期インターンを行えばいいかわからないという方は、まず無料相談会に参加してほしい。

最後に、どのような業界を志望する場合でも共通して、心身が安定して働ける印象を持たれるエピソードを複数つくることが望ましい。

あくまで傾向として、企業は通信制大学の学生に不登校や心身の不安を懸念している場合が多い。その懸念を覆せない限り、通信制大学の不利という状況を打破することができない。

具体的には、以下の2つである。

1つ目は、体を鍛えることだ。

第一印象として、体が大きいことは人にしっかりしている印象を与え、頼り甲斐のある印象を与える。また、筋トレやスポーツは表情や姿勢の改善にもつながるため、第一印象として企業に良い印象を持ってもらいやすい。

2つ目は、チームで協働する経験を行うことである。

こちらも、傾向として、通信制大学の学生に対して「協調性のなさ」や「集団行動の不得手」という印象を持っている人は少なくない。仕事はチームで行うものであるため、このような印象を持たれてしまうと、業界を問わず選考に不利になる。

そのため、長期インターンやハッカソンなどでのチーム開発の経験など、チームで協働した経験を作ることが重要だ。

とにかく早期から行うべきである。25卒の就活より選考直結型のサマーインターンが認められたことで、昨今の就職活動は極めて早期化している。

実際に、2年生の2月からサマーインターンの募集を始めている企業も増えており、3月にはかなりの数の企業がサマーインターンの締切を設けている。

通学制に比べて不利になる通信制の学生が、出遅れてしまうと取り返せないほどの状況に陥ってしまう。そのため、正規の選考スケジュールに乗れるように準備を進めなければならない。

まず、1〜2年生の間に行うべきことは、進路選定とガクチカづくりである。

就活においては、どの業界に進むのか、そもそも民間就職なのか公務員なのかによって大きく求められる経験が異なる。そのため、まずは、進路を選定しなければならない。

志望する業界が決まったら、そこで評価されるガクチカのネタづくりを行い、体を鍛えておくのが良い。

また、避けては通ることのできない筆記試験対策も万全に行なっておく必要がある。筆記試験で落とされていては、その先の選考に進めないため、どれだけガクチカを作り込んでも無駄になる。

筆記試験は難しいものではないため、早期からしっかり対策をすれば問題ない。

3年生以降は、とにかく夏・秋・冬インターンや早期選考、本選考にしっかりと準備をして挑み、納得内定獲得を目指す時期である。なお、就活は落ちることが当たり前である。

1社の合否に一喜一憂するのではなく、しっかりと自分を振り返り、内定獲得を目指してほしい。

極めて難しい。そもそも、通信制の大学は「大学名」にかかわらず一律同じ扱いであり、不利である。

通学制のいわゆるFランクと呼ばれる大学よりも不利であると考えて良い。

確かに、「不可能」ではないが、極めて難しいため、「自分の学校の名前が慶應だから」と考えている学生ではまず無理だろう。

隠せない。次の2つでばれる。

1つ目は、書類だ。

例えば慶應義塾大学の通信制では、文学部は「第1～3類」、法学部は「甲類・乙類」のように、通信課程独自の名称になる。確かに、「第1～3類」を書かずに文学部までしか書かないということはできるが、他の学生は学科名まで書いているので不自然になるため、かえって印象が悪いだろう。

また、法政大学や日本大学の場合は在学証明書、成績証明書、卒業証明書すべてに「通信教育課程」という文字が入る。

多くの企業では選考中に成績証明書、内定後に卒業見込み証明書、卒業後入社前に卒業証明書の提出を求めるので、わかるのだ。

2つ目は、面接での深掘りである。

新卒就活では、通常複数回の面接が行われ、何度も大学時代の経験、活動について深掘りされる。そのため、必ずボロが出るだろう。

何度も面接を経験している人事の目を欺くことは極めて難しい。

基本的に、学科名や課程名は、大学が発行する証明書の表記に合わせる。

そのため、既述のとおり、法政大学や日本大学などのように、在学証明書などに「通信教育課程」と入る場合は、以下のような書き方である。

• ○○大学○○学部○○学科入学（通信制課程）


• ○○大学○○学部○○学科卒業（通信制課程）

なお、慶應義塾大学のケースであれば、類まで記載すれば問題ない。