最終更新日 2024.01.15
業界研究
コンサルティング業界に就職するためには？業界知識を徹底解説
コンサルティング業界は就活生が最も憧れる魅力的な業界の一つである。
確かに、世間のコンサルティング業界に対するイメージはクライアントのブレーンとして華やかに課題を解決し、高年収が期待される魅力的な仕事であろう。
それゆえに毎年コンサルティング業界への就職倍率は高く、採用難易度はとても高い。また転職市場でもこの業界の人気は高い。
一方でコンサルティング業界は、実態のあるモノを商品としているわけではないので業界の構造や仕事内容をイメージすることが難しい。
今回はコンサルティング業界を志望する人に、実際に業界出身である筆者が、業界のビジネスモデル、展望、就職のために何をするべきかを紹介する。就職活動の業界研究の参考にしてほしい。
この記事を書いた人
東京大学工学部卒。大手一流ホワイト企業の内定請負人。就活塾「ホワイトアカデミー」を創立・経営。これまで800人以上の就活をサポート。塾はホワイト企業内定率100%を誇り、ホワイト企業の内定が出なければ費用を全額返金する返金保証制度が好評。2019年に『子どもを一流ホワイト企業に内定させる方法』(日経BP刊)を出版し、「親が子育ての集大成である"就活"に臨む際の必読書」、「これができれば本当に一流企業に内定できる」と話題。塾のYouTubeチャンネルではホワイトな業界の紹介や大手企業の倍率、ESの添削を公開するなど塾の就活ノウハウを一部紹介している。
YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCm1vSnSBj7kksfi8GIBnu0g
コンサルティング業界とは、「企業が抱える様々な問題を解決する仕事」である。多くの会社では経営方針や諸らいのビジョンに対して様々な課題を抱えている。
コンサルタントの仕事は、このような経営課題に対し、人、もの、金、情報、制度、仕組み、システムなどの要素を分解し、課題に対する原因を分析し、絡み合った課題を客観的に捉え、クライアントの問題解決を行うことである。
そもそも「コンサルティング」というのは「相談する」という意味からできた言葉である。
つまり本質的には会社、企業の相談にのり、企業からコンサルティング料を支払われるのが仕事の基本だ。
その仕事内容は多岐にわたるが、大きく分類すると二種類である。
コンサルティングの中でももっともメインとなる業務で、経営戦略や人事、会計など企業の運営全般の問題や課題について解決策や打開策を提案している。
中には提案するだけでなく実行するにあたって様々なサポートを行う場合もある。
継続して契約している場合などは決まった額が企業から支払われることがある。
近年IT関連の進化はすさまじいものがあり、企業の運営にも大きく関わりを見せている。
ITコンサルティングはITに特化してコンサルティングを行うことで、経営の効率化や情報の収集や整理を行う。
こちらも契約している企業からコンサルティング料が支払われる場合と、特定の案件に関して支払われる場合がある。
どちらの場合もコンサルティング会社と雇用する企業との信頼関係が大きくものを言うのは間違いない。
コンサルティング業界は得意としている分野や成り立ちによってファームが分類されている。
以下では主な業種を6つ紹介する。
アメリカやヨーロッパなどを拠点として世界的な展開をしているファーム。顧客も世界的に経営を広げているような国際的な大企業が多い。
日本における外資系コンサルは、欧米に本社がある企業の支社がアジアや日本に進出してきているというイメージである。
現在は各ファームにおいてローカライゼーションも徐々に進んであり、現在は単に欧米の経営知識やコンセプトを輸入するだけでなく、より日本のクライアントが抱える悩みに密着した経営コンサルティングを手がけている傾向にある。
代表的な企業でいうと、「マッキンゼー・アンド・カンパニー 」「ボストンコンサルティンググループ」「ローランド・ベルガー」などが挙げられる。
このような戦略系コンサルの業務内表は主に3つに分類される。
①企業の海外進出に対する提言
市場分析をもとにその企業が次に進出すべき国についてのアドバイスを行うのだ。
この際に社会の意見が対立し、社長が思っていることをそのまま言うことが憚られる場面が多々ある。
そのような時社長は自分の口からではなくあえてコンサルタントの口から決定事項を言わせる場合がある。このようにコンサルタントは企業内の調整、汚れ役を担う場合があるのだ。
②新規事業の提案
新規事業はほとんどの場合市場や顧客が不明確である。それ故に市場や顧客に関するデータや情報が乏しい中で綿密な検討を要する。
そのため、既存事業に比べ、より具体的な構想を練ることが難しく、多くの予算やリソースを投下することができない。
そのような状況化において、新規事業の各フェーズ(①事業構想・企画→②評価・仮説検証・PoC→③事業化・グロース)を実行する必要がある。
このアドバイスをするのが戦略系コンサルの仕事である。
③M&Aの提言
クライアントの企業に対してswot分析などを行い、弱みを補うためにどのような会社を買収して補えば良いかなどの提言を行う。
ITシステムを導入することで業務を改善することを得意としているのがIT系のファームだ。
当初はIT戦略からシステム構想、システム導入などのプロジェクトが多く、1時代前までは彼らも合わせて「ビジネス＆IT系」と呼ばれていたが、現在ではトップ戦略から人事、財務関連など一気通貫で企業の課題解決を行えるファームになったことで総合系コンサルティングファームと呼ばれることもある。
顧客としては、大企業だけでなく中堅～中小・ベンチャー企業など多岐にわたり、IT戦略策定や業務改革支援などの比較的上流工程のコンサルティングやシステム導入支援を業務としている。
民間のシンクタンクは、企業からの依頼で経営課題の解決や企業戦略について、専門家の立場で提案・助言などのコンサルティングサービスを行うことが主な業務である。
シンクタンク系の大きな特徴は大手金融機関や大手企業をバックに持っていることだ。
これによりグループ全体での高度なノウハウ、見識をベースにコンサルティングを提供していることや、 大手グループ企業のチャネルを使って営業を仕掛けたり、そこから案件があがってきたりするなど、営業活動を組織的な仕組みとしてバックアップしてもらえる点が強みと言えるだろう。
主な企業としては、野村総研、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（旧：UFJ総研）、日本総研、NTTデータ経営研究所などが挙げられる。
組織人事コンサルティングとは、
企業の組織ビジョン・人事戦略の策定から人事制度構築・導入など、 人と組織を専門に手掛けるコンサルティングである。
主な業務としては4つあり、
- ①人事評価制度の策定
- ②人材育成研修
- ③人事BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、人事IT導入
- ④チェンジマネジメント(組織において業務変革を推進、加速させ、経営を成功に導くというマネジメントの手法)
成果主義人事や次世代リーダー育成、企業再編・再生といったテーマでの依頼が多く、人事上の制度構築に留まらずに、導入前の組織・風土変革や導入後の定着化といったことにも踏み込んだ取組みが行われている。
主な企業としては、リンクアンドモチベーションやリクルートマネジメントソリューションズなどが挙げられる。
監査とは、企業が上場する際に会社の株を公開するにあたり、決算資料が本当に正しいのかを調べる業務である。
なので監査法人と聞くと、主に大企業の会計監査を行っており、財務諸表が適正に作成されているかどうかをチェックをする監査業務のみを行うイメージが先行しがちである。
しかし最近では、いわゆる4大監査法人「トーマツ」「あずさ」「新日本」「あらた」を中心に経営コンサル、ITアドバイザリー、株式公開支援業務、M&Aアドバイザリー業務、金融機関に対するビジネスプロセス改革や公共関連コンサルなどの非監査業務も行っていることが多い。
監査という業務は企業が上場ために必要な業務であるため、仕事がなくなることはない。
財務アドバイザリー系ファームは、2000年前後より、Big4(大手会計事務所）が相次いで財務アドバイザリー系のコンサルティングファームを設立したことから始まる。
そもそも財務とは、
資金調達、借り入れ、株式発行の資金調達などの業務であり、これらをアドバイスするためのコンサルが財務アドバイザリー系ファームである。
このファームの特徴は、その業務内容から銀行出身者が多いことである。
コンサルティング業界への就職のために必要な力と評価される活動
コンサルティング業界への就職を目指すためには、志望する企業が新卒に求める学力と課題解決能力を磨く事が欠かせない。
なぜなら、コンサルティング業界の各社の選考では以下の2つが通常設けられているためである。
- ①学歴フィルターや筆記試験による足切り
- ②課題解決能力を問う選考課題（ケース面接等）で合格点を取る事
例えばコンサルティング業界のBig3の1つであるボストンコンサルティングの内定を獲得するためには、以下が求められる。
- 最低でも早慶・旧帝大の学歴
- 私が過去に在籍していた東大の学生でも落ちる事がある筆記試験の突破
- 選考フローで課されるケース面接で現役のコンサルタントから合格点をもらう事
BCGは求められる基準が高いので参考にならないかもしれないが、他のコンサルティング会社も選考を通して求職者の学力と課題解決力が自社が求める水準にあるかを評価している。
そのため、企業が求める学力と課題解決力のどちらかでも欠けると内定獲得が難しいのだ。
仮に内定者のボリュームゾーンの学歴よりも君の学歴が下回る場合は、筆記試験で満点を取るor志望する企業群を下げる必要性がある。コンサルティング会社の中には、学歴を見ない、という企業もあるので、そういった会社を受けるのも1つの手である。
コンサルティング業界で求められる人は、結論、他人のやりたいことを裏方として支援することができる人である。
これはコンサルタントの業務が、クライアントが望む方向に向かっていくことができるようにサポートすることだからである。
逆に言えば、こうしたいという明確に強いビジョンがある人はコンサル向いていないので、事業会社などへ行くべきである。
戦略系
バイトや部活など何かしらのコミュニティに所属し、コミュニティの目標にに対して情報を取集して仮説を立て実行した経験などは評価に値する。
IT系
ITコンサルの評価ポイントはシンプルに、IT技術を駆使し、コミュニティの業務の効率化を図った経験である。
一例を挙げるとすれば、アルバイトの業務にスプレッドシートを導入し、業務の効率化を図ったなどはいい例である。
シンクタンク系
シンクタンクの主な業務は業界の市場調査、レポート作成である。この業界の評価のポイントとして、ゼミのフィールドワークなどの研究活動においてわかりやすいレポートを提出し評価を受けることである。
組織人事系
コミュニティにおいて採用、育成、定着した経験はわかりやすいだろう。また部活の評価制度を透明化するなどの経験はさらに強いアピールにつながる。
ケース面接とは、明確な回答が容易ではない課題に対して、仮説を組み立てて論理的に回答するという面接だ。大半のコンサルファームでは最も難易度が高い選考ステップとして設定されている。
主な内容は3つあり、
- ①フェルミ推定（ex. 日本にある電柱の数を求めよ）
- ②ビジネスケース（ex. スターバックスの売上を上げよ）
- ③抽象系（ex. 国とは何か）
とされている。
高い難易度を求められるため、早期からの入念な対策と、繰り返しの練習が必要となってくる。
もしも一人でのケース面接対策が不安ならばぜひ就活塾を頼ってみてほしい。
コンサルティング業界はいわゆる無形ビジネスであるため、業界の仕組みを理解することは難しい。そこでコンサルティング業界に関する書籍を推奨する。就職活動の参考にしてほしい。
年間報酬3000万円超えが10年続くコンサルタントの教科書
コンサル業界を目指すなら是非身につけておきたいコミュニケーションスキルだけでなく、コンサルティング商品を売ったり業務を実行したりしていく上で重要な質問スキルについてもよくまとめられている。
年間報酬3000万円越えが10年続くコンサルタントの対話術
コンサルタントほどコミュニケーションが求められる仕事はない。
相手との交渉・業務改革・目標達成・契約更新……全てにおいて対話を中心としたコミュニケーションが重要視されているが、この本では、どういったコミュニケーションを取れば相手に気持ちよく動いてもらい、お金を支払ってもらえるかについて網羅的にまとめられている。
具体的なフレーズもたくさん書いてあるので、社会人と話すことに慣れていない場合はこの書籍のフレーズを暗唱できるまで繰り返すことでデキるビジネスパーソンになれるだろう。
3000億円の事業を生み出すビジネスプロデュース戦略
大企業同士でビジネスマッチングをし、3000億円クラスの新事業を生み出すための戦略が全て書かれている。
この書籍で言われているフックと回収エンジンはまさにフロントエンドとバックエンドの考え方そのものなので、将来、社会的インパクトの大きい仕事をしたいなら是非読むべ木である。
有効な志望動機を作成するためには、まずコンサルタントの仕事をどれだけはっきりと理解しているかということが重要である。
コンサルタントは、クライアントで問題となっている案件をしっかりと整理して情報を加え、課題を解消できるように持っていくことが仕事である。
また、現在の経営状態をさらに上向けるために必要なことを提案していくことをしなければならない。
つまりこの業界を志望するには「クライアント最優先」の姿勢が重要となるだ。
自分が目立ちたい、成果を自分のものにしたいというのではなくクライアントが求めるニーズに答えるのがコンサルタントの仕事なのである。
自分がサポート役、裏方として向いていることを伝え、そのうえで様々なコンサルティング分野の中から自分が仕事をしたい分野を選んでいくこととなる。
この時、できるだけ具体的にこの分野なら自分の力を発揮できるという分野を志望動機として書くことが大切だ。
ここで重要になるのは「グループを改革したい」「自分が働きかけたことでパフォーマンスが向上した」ということが記されていることである。
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社のビジネスおよびITコンサルティングで構成される
「国内コンサルティングサービス市場」 予測によると、これによると2020年の同市場規模は前年比1.1％増の8,623億円になったとみられ、2025年に1兆2,551億円に達するとみられている。
なかでもビジネスコンサルティング市場は、コロナ感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けたが、その後は需要が急速に回復し、2020年もプラス成長を遂げた。
2021年に入ると、デジタル関連の需要が既存顧客層からのプロジェクトスコープの拡大と、新たな顧客層によるDXへの取り組みの開始の両面で市場成長を牽引し、高成長軌道へと回帰している。
同社は、2021年以降もプロジェクトスコープの拡大や、中長期の継続的な支援案件の増加が見込まれる点を背景に、同市場は2020年～2025年のCAGR 30.1％で高成長を維持し、2025年に4,986億円に達すると予測している。
このようにコンサルティング業界は
安定してその市場規模を拡大させている業界なのである。
コンサルティング業界は最近拡大傾向にあるが、それだけに課題も多く出てきていている。
そもそも日本は欧米と比較すると、コンサルティングという風土は弱く、利用率は低い。
実際に東海ビジネスサービス株式会社の従業員数300人以下の中小企業経営者1,014人を対象とした、
「中小企業の課題と基幹システムの対応策」に関する調査によると、「コンサルティングサービスを利用した経験はありますか？」の回答として『利用したことも検討したこともない』が57.8％と半数を占めた。
つまり、日本には企業は数多く存在する割にそれほどコンサルティング会社が使われていないことが実態なのだ。
この市場規模の拡大に伴い、コンサルティング会社は顧客の獲得にさらに力を入れていかなければならないだろう。
近年、コンサルティング業界ではSDGsやDX化の推進に関する依頼が増えているため、求められるサービスを提供できる体制を構築することは業界の課題である。
ニーズが拡大して市場規模が大きくなっても、そのニーズに応えるサービスが提供できていないと売上を伸ばすことはできない。
実際に政府は、DXが進まなければ2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らしており、企業のDX推進の流れは当面続くことになると予想される。コンサルティング業界にとってDX支援案件の比重はますます大きくなってくる。
現在、大手企業ではSDGsへの取り組みが加速しているものの、どのように取り組むべきか悩んでいる企業も多く、具体的な施策などの提案を必要としている。
また同時に幅広い業界でDX化に対する取り組みも進められており、コンサルティング業界では企業が求めるニーズに応えられるサービス展開をすることが求められる。
そもそもコンサルティング会社は、30年ほど前までは日本ではほとんどみられることがなかった。
それは社内で起こった問題は社内で解決するというのが基本的な考え方で、経営方針や人事に関して社外の人の意見を求めるということはほとんどなかったためだ。
しかしここ20～30年の間に急成長を見せ、学生たちの希望する業種にもコンサルティング業界が上位に来るようになってきている。
上記で説明したように、年々その市場規模は大きくなっているためにまだまだ成長の余地はあると考えられる。
この成長の鍵となるキーワードが、業界の課題でも取り上げたDXやSDGsである。
これらへの対応に対するニーズの高まりによるマーケットの拡大を受けて、今後ますますコンサルティングファームの採用熱は高まるはずだ。
日本IBMとSAPジャパン､ヤマハ発動機のDX推進を目指しビジネスダッシュボード構築を支援
10月11日､日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)とSAPジャパン株式会社(以下、SAPジャパン)は､ヤマハ発動機株式会社(以下、ヤマハ発動機)のデジタルトランスフォーメーションの取り組みにおいて､経営基盤改革を支える「ヤマハモータービジネスダッシュボード」(以下､YBD)とグローバル連結会計システムの構築を支援した｡
ヤマハ発動機では､SAPの統合基幹業務(ERP)パッケージの導入を契機に､2030年に日本､北米､欧州､アジア､中南米の全拠点の勘定科目を統一し､子会社､孫会社とも連携､管理粒度に即した商品や全モデル別の台数、採算に至るまでを可視化予定である｡
YBDを活用することによって､本社と各拠点が同データを共有し､指標をもとに迅速な意思決定と国内外の各拠点への実行方針の展開が可能となる｡また､リアルタイムでの現状把握と主力製品の中長期の需要予測分析による予知型経営の実現が期待される｡
引用：
日本IBMとSAPジャパン､ヤマハ発動機のDX推進を目指しビジネスダッシュボード構築を支援
アクセンチュア、企業のグリーントランスフォーメーション加速に向け東芝と連携開始
9月27日、アクセンチュア株式会社（以下、アクセンチュア）は、株式会社東芝（以下、東芝）と共同で、企業の脱炭素を軸とした変革「グリーントランスフォーメーション（GX）」の加速に向けて連携を開始した。
両社は今回の連携により、GXコンサルティングサービスを開始する。本サービスは、温室効果ガスの排出量が多い業界やエネルギーマネジメントの効率化が求められる企業に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた戦略の策定から実行段階までを一気通貫で支援する。
アクセンチュアは、カーボンニュートラルの実現に向けた戦略策定やソリューションの実装のみならず、東芝とともに、顧客企業が掲げる温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、実際の排出量削減までつなげる支援サービスを強化する。また、東芝と共同で開始したG Xコンサルティングサービスに対しても、市場動向や顧客ニーズを踏まえてビジネスモデルの高度化を推進する。
今後、顧客企業が排出する温室効果ガスの削減に向けて、ソリューションの相互連携やサービスの共同開発まで連携範囲の拡大を目指していく。
引用：
アクセンチュア、企業のグリーントランスフォーメーション加速に向け東芝と連携開始
コンサルティング業界でBIG3と言えば特に戦略コンサルティングファームの中でトップ3と言われる「マッキンゼー」「ベイン」「BCG」のことを指す。
これらの企業は仕事内容が激務な分、高年収が期待することができる。
マッキンゼー・アンド・カンパニー
国際的な企業の総収入ランキングの上位100社のうち約半数とクライアント契約をしており、日本国内でもトップ30社と契約をしている。
とにかく人材に対する意識が強く、英語研修やキャリア育成プログラムの充実などは目を見張るものがある。
社員の入れ替わりが激しいイメージがある外資系だが、実際には決してそういったことはなく、退職する社員に関してもほとんどが「クビ」ではなく「次のステージ」と捉えられ、ビジネスの上で良い関係を続けるということも珍しくない。
年収は、新卒1年目～3年目までの平均年収が約900万円、30歳でシニアマネージャーになるとベース給1500万円+インセンティブ給という高年収なものとなる。
「仕事のやりがい」「給与面での待遇」でトップとなっており、しっかりと報酬として返ってくるところが評価されている。
この企業の新卒内定者の約6割が東京大学となっているため、非常に高い能力が必要となってくる。
ベイン・アンド・カンパニー
社員への待遇、福利厚生が良いことでも有名なベインには社員が希望する社外の組織に最大半年間派遣されるというエクスターンシップ制度が整えられている。
これは本人が望むキャリア育成と成長のために行われるもので、社員の能力向上を会社がバックアップしているのがはっきりと見て取れる。
BCG
ボストンコンサルティンググループ（BCG）の年収は最速で2年も待たずに昇進によってベース年給が1000万円を超えるなど高い年収を見込める。
それにインセンティブ給を加えると1500万円前後になることもあり、やはり給与面での厚遇が高評価のポイントとなっている。
この企業も新卒内定者の約8割が東京大学と京都大学で占められており、高い学力が必要となってくる。
コンサルティング業界で「BIG4」と言えば、総合系の大手コンサルティング会社のことを意味する。
ここでは「PwC」「デロイト」「KPMG」「EY」の4つで海外のコンサルティング会社売り上げ上位4つの会社の特徴を紹介する。
PwCコンサルティング
売り上げ2位に位置しているのがPwCコンサルティングだ。
IT系、最新テクノロジー系に強みがあるだけでなく「人材」を大事にするという会社方針もあって就活生から人気の高い会社である。
日本では「あらた有限責任監査法人」がフォローについていることでも有名である。
デロイトトーマツコンサルティング
デロイトトーマツコンサルティングは現在売り上げトップのファームだ。
デジタル分野、IT分野にも強みがありながら売り上げの多くを純粋なコンサルティング分野であげているという強力な安定性がある。
日本では「有限責任監査法人トーマツ」がフォローについている。
KPMGコンサルティング
こちらは2014年の夏に設立されたばかりの非常に新しい会社である。
実績がないながらもそれぞれの分野のエキスパートたちを中途採用で採用し、その営業力と行動力で結果を出してきた。
今後は社内の体制を整え、新卒採用を増やして社内教育を増加させていく方針を打ち出している。
日本では「あずさ監査法人」がフォローについている。
EYアドバイザリー＆コンサルティング
2017年に新日本有限責任監査法人、EYアドバイザリー株式会社、EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社が合併する形で設立された会社だ。
新会社としての実績は弱いものの、勢いは非常に強い会社でもあり、日本では「EY新日本有限責任監査法人」がフォローをしている。
ここではホワイト企業研究所が発表した一流ホワイトホワイト企業を紹介する。
- 23位(52位)：ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン,Inc.（戦略コンサル）
- 40位：ガートナー ジャパン株式会社（リサーチ)
- 46位：インクグロウ株式会社（経営コンサル）
- 50位(39位)：ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社（ITコンサル）
- 54位：アクセンチュア株式会社（総合コンサル）
- 72位：株式会社構造計画研究所（エンジニアリングコンサル）
- 85位(121位)：株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（総合コンサル）
- 86位：NGB株式会社（知財コンサル）
- 96位：株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング（ITコンサル）
- 97位(93位)：アバナード株式会社（ITコンサル）
この記事にもある通り、今年は昨年にも増して多くの会社がランクインしている。経営の先行きが不安定になるとコンサルの仕事は増えるものだ。
しかし、経営コンサルなどを行う難関企業は多くの学生にとって新卒での入社は困難だ。旧帝大や早慶の学生が殺到する中で、
ハイレベルな集団の中で頭一つでなければ内定できないからだ。
就職を希望する場合は、コンサル会社で働く社会人とディスカッションを重ね、基礎力を高めることが必要だ。
就活塾ホワイトアカデミーでは、コンサル内定実績のある優秀な社会人からマンツーマンで指導を受けることができる。コンサル志望者は入塾を検討してみてほしい。
上記で説明した通り、コンサルティング業界は将来性もあり市場規模の拡大も見込める、やりがいの多い業界だ。
そしてその仕事内容に見合った高い年収を見込めることもこの業界の魅力の一つだろう。
この記事がコンサルティング業界に足を踏み入れるきっかけになれば幸いである。
