最終更新日 2024.12.25
既卒・就職浪人生向け
既卒から公務員は目指せる？面接の質問内容や合格難易度まで解説！
公務員は安定した職業として、多くの人々に支持されています。
しかし、「既卒でも公務員を目指せるのか？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、既卒者が公務員を目指す際のポイントや、試験の合格難易度、そして気になる面接での質問内容について詳しく解説します。
これから公務員を目指す既卒者の皆さんにとって、役立つ情報を解説します。ぜひ最後までご覧ください。
この記事を書いた人
東京大学工学部卒。大手一流ホワイト企業の内定請負人。就活塾「ホワイトアカデミー」を創立・経営。これまで800人以上の就活をサポート。塾はカリキュラムを消化した塾生のホワイト企業内定率100%を誇り、カリキュラムを消化したにもかかわらず、ホワイト企業の内定が出なければ費用を全額返金する返金保証制度を提供中。2019年に『子どもを一流ホワイト企業に内定させる方法』(日経BP刊)を出版し、「親が子育ての集大成である"就活"に臨む際の必読書」、「これができれば本当に一流企業に内定できる」と話題。塾のYouTubeチャンネルではホワイトな業界の紹介や大手企業の倍率、ESの添削を公開するなど塾の就活ノウハウを一部紹介している。
YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCm1vSnSBj7kksfi8GIBnu0g
公務員は安定しているイメージが強く、人気のある職種です。既卒者でも公務員になれるのか、下記の流れで解説していきます。
- 受験資格を満たしていれば基本的に誰でも受けられる
- 筆記試験と面接を突破すれば採用される
公務員試験は、受験資格を満たしていれば誰でも受験できます。特別な資格も必要はなく「既卒だから受験は厳しい」とも言い切れません。
ただし受験資格の一環として、年齢制限があることを知っておきましょう。
国家公務員や地方公務員の場合は、30歳前後の年齢制限が設けられていることが一般的です。詳しい年齢制限は、各自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
既卒の人が公務員試験を突破するには、筆記試験と面接を通過する必要があります。国家公務員や地方公務員なら、筆記試験と面接が設定されている場合がほとんどです。
具体的な試験対策については、本屋で問題集や書籍を購入するのが一般的な方法です。公務員は情報が多い分、対策もしやすいです。
ただ警察官や消防は、実技試験も設けられています。知識面に限らず、体力面でも対策する必要があることに注意しましょう。
いずれにしても、公務員試験に筆記試験と面接の対策は必須であることを覚えておきましょう。
公務員は、新卒だけでなく既卒者からも高い人気を誇る職業です。その背景には、既卒者が安心して挑戦できる柔軟な採用基準や、安定した雇用環境、そして社会貢献性の高い仕事の魅力があります。
続いては、公務員が既卒者から人気を集める理由について、詳しく解説していきます。
公務員試験は多くの場合、年齢制限があるものの、既卒者や職歴の有無を問わず受験できる仕組みが整っています。特に地方公務員や国家一般職の試験では、新卒者と既卒者の区別がないケースがほとんどです。
| 区別の有無 | 試験種別 | 特徴 |
|---|
| 区別がない | 国家公務員一般職（大卒程度） | 新卒・既卒を問わず応募可能 |
| 区別がない | 地方公務員上級職（大卒程度） | 多くの自治体で年齢制限以外の区別がない |
| 区別がない | 国家公務員総合職 | 高度な専門性が求められる職種。既卒も受験可能 |
| 区別がない | 警察官・消防官 | 体力や適性が重視され、新卒・既卒での明確な差はない |
| 区別がない | 専門職試験（家庭裁判所調査官補、法務教官など） | 新卒・既卒の区別なしで受験可能 |
| 区別がある | 国家公務員一般職（高卒程度） | 「新卒枠」と「既卒枠」が分かれている場合あり |
| 区別がある | 地方公務員（高卒程度） | 在学中受験が基本。既卒者には年齢制限が適用される場合あり |
| 区別がある | 市役所職員（一般行政職） | 「新卒枠」と「社会人経験者枠」を分ける自治体が存在 |
| 区別がある | 社会人経験者採用枠 | 既卒者向けに設けられる特別な採用枠。職務経験が条件 |
| 区別がある | 教員採用試験 | 「一般枠」と「臨時教員経験者枠」「社会人枠」が分かれる場合あり |
また、職歴を持つ人であれば、それをアピールポイントとして面接で活かせる場面もあります。社会経験を重視する一部の試験では、むしろ既卒者が有利になることもあり、柔軟な採用基準が既卒者の挑戦を後押ししています。
公務員の魅力の一つは、何といってもその安定性です。公務員は景気の影響を受けにくく、リストラや給与カットのリスクが民間企業に比べて低いとされています。
さらに、定期的な昇給や手厚い退職金制度があるため、長期的な生活設計が立てやすい点も大きなメリットです。既卒者の中には、民間企業での不安定な雇用に悩んでいた方も多く、この安定性に惹かれて公務員を目指すケースが少なくありません。
既卒者の中には「人の役に立ちたい」「地域や社会に貢献したい」といった思いを持つ人が多く、その価値観と公務員の職務内容が一致することが、公務員人気の理由の１つとなっています。
公務員は、公共のために働く職業であることから、社会的な信頼度が高く、多くの人々から感謝される機会も多くなります。
また、社会に必要不可欠な役割を担う仕事であるため、職業としてのやりがいも大きいです。
公務員の福利厚生は非常に手厚く、生活全般を支える制度が整っているのも人気の理由といえます。
- 健康保険
- 年金制度
- 育児休暇・育児支援
- 介護休暇
- 住居手当
- 扶養手当
- 休暇制度
- 福利施設の利用
- 自己啓発支援
- 定年後の再雇用制度 など
有給休暇の取得率が高い職場や、残業が少ない働き方を実現している自治体や部署も多く、ワークライフバランスを重視する既卒者にとって魅力的です。
また、安定した給与体系や育児休暇からの復職制度などは、長期的なキャリアを考えるうえでの安心感も人気の理由です。
既卒者にとって、公務員は新たなキャリアを築くチャンスでもあり、これまでの職歴や経験を活かすことも可能です。特に、地域密着型の仕事や専門性が求められる職種では、これまでの経験が大いに活かされる場面も多いです。
公務員の業務範囲は広いため、自分の興味や適性に合わせた多様なキャリアパスを選ぶことができます。この柔軟性が既卒者にとって大きな魅力となっています。
続いて、既卒の人が公務員を目指す際の一般的な採用枠「一般枠」と「社会人枠」を紹介します。
各採用枠の違いについて順番に確認しておきましょう。
既卒で職歴なしの状態であれば、一般枠で受験することになります。公務員試験の一般枠とは、年齢制限に問題ない方であれば、学歴問わず受験できる採用枠です。
例えば、高卒の人でも大卒レベルの試験を受験できます。学歴区分は、あくまでも試験の難易度の違いであり、受験資格ではないといえます。
既卒はもちろん、新卒の人も含まれる採用枠になるため、社会人枠と比べて倍率が低い傾向にあります。
しかし社会人枠より受験科目が多く、勉強時間が増えるため、簡単に突破できるとは言い切れません。
面接においても「なぜ既卒で公務員になりたいのか」、「学校卒業後、何をしていたのか」問われることが予想されます。倍率に惑わされず、適切な受験対策に取り組みましょう。
公務員試験の社会人枠とは、民間企業で働いた経験がある人向けの採用枠です。中途採用に分類されるため、一定の社会人経験が求められます。
しかし、正社員に限らず非正規雇用も含まれており、制約が厳しくないのも特徴の1つです。
なお社会人経験枠は、経験年数と勤務時間数をクリアしていれば受験可能です。年齢制限も59歳までと広く設定されているケースが多い一方、採用枠が少ない欠点があります。
公務員試験の社会人枠は、一般枠に比べて、狭き門となっている採用枠だといえます。
公務員には「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があります。国の運営にかかわる仕事か、市町村の国民にかかわる仕事かの違いがあります。
それぞれの違いを確認しましょう。
国家公務員は、日本の行政機関や官庁で働く公務員の総称です。国家総合職、国家一般職、国家専門職の3つの主要な職種があります。
各職種の詳しい違いについて、下記の表で確認していきましょう。
| 国家公務員の種類 | 主な職場 | 立ち位置・仕事内容 |
|---|
| 国家総合職 | 中央省庁総務省内閣府 | 幹部候補として扱い |
| 国家一般職 | 中央省庁総務省内閣府 | 経理事務調査事務補助 |
| 国家専門職 | 裁判所事務官国税専門官労働基準監督官 | 特別な資格・スキルが必要 |
国家総合職は、エリートとしての立ち位置の職種です。国家機関の中枢を担います。
一方、国家一般職は、総合職と同じ職場に勤め、事務作業を行う職種です。
また国家専門職は、特別な資格やスキルが必要である、既卒・職歴なしの人であれば難易度が高い職種といえます。
地方公務員とは、県や市町村などの地方自治体に採用された公務員のことです。主に市や県の運営に関する業務を行います。
地方公務員の一例としては、都道府県庁や市役所、警察・消防などが挙げられます。
なお地方公務員の区分と、試験の難易度は下記のように分けられます。
| 地方公務員の区分 | 試験の難易度 |
|---|
| 上級 | 大学卒レベル |
| 中級 | 短大卒レベル |
| 初級 | 高校卒レベル |
上記の難易度は、あくまでも目安として考えるのをおすすめします。大卒でない人でも、受験資格を満たしていれば、上級試験の受験は可能です。
しかし、大卒の人なら初級試験を受けられないため注意しましょう。
「公務員は安定した職種である」といわれますが、具体的に何が安定しているのか解説します。詳しい公務員のメリットは下記の3つです。
- 失業リスクは基本的にはない
- 社会的な信用力が高い
- 退職金や給与の水準が高い
既卒の人が公務員を目指すメリットは、倒産や業績悪化による失業リスクが基本的にはないことです。
その理由としては、景気変動の影響を受けにくい働き方であることがまず挙げられます。
近年では、景気の悪化の影響で倒産した企業や、業務縮小・業績悪化した企業が増えました。しかし公務員は、会社都合による失業リスクがなく、安定性が高い職種といえるのです。
既卒の人が公務員を目指すメリットとしては、社会的信用が高いことも挙げられます。なぜなら、国や市町村の立ち位置から身分を証明しているからです。
加えて、社会的信用が成り立つことから、生活面で優遇される魅力があります。
例えば、銀行の貸付や住宅ローンなどの審査は、民間企業の人よりも簡単に通過できます。退職後も。次の仕事が決まりやすい側面もあるのです。
公務員を目指すことで、生活面ともに安定した状態を確保できるようになります。
公務員は退職金や給与の水準が高く、収入面でも安定しているメリットがあります。
実際に、人事院の「
令和4年国家公務員給与等実態調査報告書 」でも、公務員の実態調査をした結果が下記のように報告されています。
| | 国家公務員 | 地方公務員 | 民間企業 |
|---|
| 平均年収（約） | 681万円 | 659万円 | 443万円 |
|---|
参考：「令和4年度国家公務員給与等実態調査」
| | 民間・大企業 | 民間・中小 | 国家公務員 | 地方公務員 |
|---|
| 退職金（約）※定年まで勤めあげた金額" | 大卒：2230万円
高卒：1745万円" | 大卒：1091万円 高卒：754万円" | 2106万円 | 1275万円 |
|---|
参考：「令和3年退職金・年金及び定年制事情調査」
上記のように比較しても、公務員は退職金や給与の水準が高いといえます。
さらに公務員は、年功序列で給与が上がっていく職種です。民間企業よりも、収入面で安定していることに魅力を感じる人もいます。
公務員は倒産による失業リスクがなく、給与水準が高い魅力があります。
しかし、知っておきたいデメリットも存在するため、メリットと併せて確認していきましょう。
- 専門的なスキルが身につかない
- 一度公務員になると民間転職が難しくなる
- 副業が認められない
公務員は、2〜3年で部署を移動するのが一般的なため、専門的なスキルが身につきにくいデメリットがあります。
働きづらい部署に配属された場合でも「そのうち異動だし我慢しよう」と考えられるメリットがあるのは事実です。
しかし希望の部署に異動した後も、2〜3年ほどで異動するため、長期的に業務を継続できないのです。そのため、好きな仕事に巡り合っても業務を極める事は難しいです。
数年おきに部署異動を強いられるため、特定の領域の専門性が身につきにくいので、「専門性のない人材」にならざるを得ません。
公務員に就職すると、将来的に民間企業への転職が難しくなるのもデメリットの1つです。
何らかの理由で退職してしまった場合、民間企業への転職がしにくいという特徴があります。というのも公務員は、国や市町村のために働く仕事であり、営利性を求めません。
そのため、民間企業のように、利益を追求しないため、民間企業特有の利益を追い求めなくてはいけない環境にはなじまないと思われるためです。
民間企業の面接では「なぜ公務員をやめたのか」、「恵まれた立場なのにやめなくてもよかったのではないか」などと突っ込まれるケースも考えられます。
明確に答えられる理由があるのでしたら問題ありませんが、きちんと答えられない場合は面接で良い印象を与えるのは難しいです。
そのため、一度公務員になると民間転職は簡単ではないことを知っておきましょう。
公務員は以下の法律により、副業・兼業は禁止とされているため、副業・兼業が基本的には認められません。
| 国家公務員法第一〇三条で、国家公務員は営利を目的とする企業や団体の役員等との兼業や自営業ができないと規定されている。 同法第一〇四条では営利企業以外の事業の団体についても同様のことを規定して、国家公務員の兼職、副業を禁止している。地方公務員は、地方公務員法第三十八条で同様に兼職、副業が禁止されている。 |
参考元：「公務員の副業に関する質問主意書 - 衆議 」
公務員は身分を国が保証してくれる一方で、働き方は国のルールを順守しなくてはいけないことを知っておきましょう。
次に、既卒者が公務員になる流れを紹介します。下記の流れは一般的なモデルケースですので、実際に応募する際は、応募先の状況を確認しましょう。
| 流れ | 時期 | 内容 |
|---|
| 出願 | 2月～3月頃 | 応募先の決定 |
| 1次試験 | 5月～6月頃 | 一般教養論文試験専門択一＋専門記述試験 |
| 2次試験 | 7月～8月頃 | 人柄重視の面接（個人・集団） |
| 最終合格者の発表 | 7月～8月頃 | |
| 最終面接 | 8月頃 | 個別面接 （選考状況・意欲の高さなどを問われる） |
| 内定 | 8月～9月頃 | |
なお、国家総合職や国家一般職（大卒）は、最終面接の段階で「官庁訪問」を実施しています。
また警察や消防は、体力テストもあるため、受験前に公務員試験のスケジュールを確認しておきましょう。
ここからは、公務員試験の難易度について詳しく紹介します。
- 試験別の合格率
- 合格に必要な勉強時間の目安
- 勉強が苦手な人やきちんと対策しない人の合格は厳しい
試験別の合格率についてまずは、国家公務員試験における受験者数、最終合格者数を確認しましょう。
| | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 倍率 |
|---|
| 国家総合職 | 10,205(4,379) | 1,360(449) | 13.30% | 7.5倍 |
|---|
| 国家一般職 | 16,318(7,134) | 6,476(2,796) | 39.60% | 2.5倍 |
|---|
| 国家一般職(行政職以外) | 2,628(802) | 1,793(540) | 68.20% | 1.5倍 |
|---|
参考元：2023年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）実施状況 参考元：2023年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況 ※（ ）の数値は女性の人数を引用しています。 受験者数10,205人に対し、合格者数は1,360人で、合格率は13.3％、倍率は7.5倍です。高い専門性が求められる総合職は、競争が激しい試験といえるでしょう。
加えて、地方公務員の合格率については、総務省の令和3年度における採用情報を元に算出しています。
| 受験者数 | 合格者数 | 倍率 |
|---|
| 地方公務員(都道府県) | 146,630 | 28,032 | 8.6倍 |
|---|
| 地方公務員(市区) | 287,394 | 44,832 | 6.4倍 |
|---|
| 地方公務員(町村) | 9,656 | 7,062 | 4.4倍 |
|---|
参考元：令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 受験者数146,630人に対し、合格者数は28,032人で、倍率は8.6倍。国家総合職並みの難関試験といえます。
一方、受験者数9,656人に対し、合格者数7,062人で、倍率は4.4倍と他に比べて低くなっています。自治体ごとの募集規模が小さいため、応募先の選定が重要です。
公務員試験に合格するために必要な勉強時間は、各種通信講座や資格情報サイトで調査した結果、平均800〜1,800時間ということが分かりました。
つまり、1日4時間の勉強を1年半〜2年ほど継続して行う必要があるといえます。短期間で合格を目指すのは厳しいため、長期的なスケジュールを立てて勉強することが大切です。
しかし上記の勉強時間は、あくまでも目安であるため、平均的な勉強時間として念頭においておきましょう。
勉強が苦手な人やきちんと対策しない人の合格は厳しい
公務員試験は、倍率や難易度が高いため、勉強が苦手な人や対策をできない人には不向きといえます。
公務員では、筆記試験はもちろん、面接や教養論文などさまざまな試験科目を突破する必要があります。
試験の負担が軽い職種なら、合格の確率は高まりますが、「公務員なら何でもいい」という姿勢は、面接で志望度の低さが見抜かれて落とされる可能性が高いです。
そのため、試験が楽な職種を志望するのではなく1日でも早く試験勉強を始めて、志望の職種の試験で合格点を取れるようになりましょう。
職歴あり・職歴無しの既卒どちらが公務員に受かりやすいのか
職歴の有無に限らず、公務員試験は応募できるため「職歴がないから必ず落ちる」とは限りません。
まず大前提として職歴なしの状態でも、正しく試験対策や面接の準備をすれば、合格は十分に見込めます。加えて一般枠で公務員試験を受ける場合は会社員時代の職歴はそこまで重視されません。
ただし、既卒者の場合は「空白期間に何をしてきたのか」という質問に対しては明確に答えられるようにしておきましょう。
なぜなら、面接時に卒業後から現在まで何をしてきたのかが聞かれることが想定されるためです。質問に対して回答をする際には、下記の例文を参考に、学んだことや経験をしたことを伝えられるように意識しましょう。
- 資格勉強をしていました
- 公務員試験の勉強をしていました
- アルバイトを通じて社会経験をしていました
公務員試験は大きく分けて筆記・面接の2パターンあります。それぞれの対策ポイントについて、1つずつ見ていきましょう。
公務員試験の筆記試験のポイントは、受験する試験によって難易度・内容が異なることです。大きく4種類に分けられるため注意しましょう。
まずは、下記の表を参考にして、自分が受けたい試験内容を確認してみてください。
| 試験科目 | 内容 |
|---|
| 教養択一（基礎能力）試験 | 数的処理・文章理解・時事 人文科学・社会科学・自然科学 |
| 専門択一試験 | 行政・法律・経済 |
| 教養論文試験 | ①公務（員）そのものに対すること 例：理想の行政職員について、あなたの考えは？ ②自分自身に関すること 例：あなたが人生でチャレンジしたこと |
| 専門記述試験 | 国家公務員の裁判官や労働基準監督署など、専門知識が必要な場合に出題 |
公務員試験における面接突破のポイントは、自分なりの志望理由を伝えることです。
「なぜ、この自治体に応募したのか」、「他の市町村の職員ではダメなのか」などについて、回答できるようにしましょう。
特に上記の質問は、面接時に必ず聞かれる内容です。応募者の中でも発言が重複しやすいため、下記のような回答は避けるのが無難といえます。
私は、○○市で生まれ育ったため、○○市に貢献することで恩返しをしたく思い応募しました。
上記の回答はよく聞く事例かつテンプレの要素が強い欠点があります。面接官としても「表面的なことしか言えていない」と思うでしょう。
下記のように自分なりの個人的な理由を伝えて、他の応募者と差別化を計りましょう。
○○市の子育て支援への取り組みに感銘を受け、応募しました。
大学時代に取得した保育士免許をいかして、貢献したいと考えております。
なお、上記のように構成を出した回答は、別の質問でも活かせる対策ポイントです。面接マニュアルに載っていることではなく、自分なりの志望理由を面接官に伝えましょう。
「結局のところ民間企業と公務員、どっちが合っているのか？」と悩む既卒者もいるはず。
ここでは、それぞれに向いている人の特徴や、公務員のメリット・デメリットから適職を考えてみましょう。
民間就職の方が向いている人は、公務員になる事に伴うデメリットに危機感を覚える人です。改めて、公務員のデメリットを確認してみましょう。
- 専門的なスキルが身につかない
- 一度公務員になると民間転職が難しくなる
- 副業が認められない
つまり、「専門スキルを身につけたい」、「転職してキャリア形成したい」、「副業もやり、手広く活躍したい」という人は、民間就職が向いているといえます。
公務員に向いている人の項目と再度照らし合わせ、自分自身のキャリアビジョンを明確にしましょう。
一方で公務員が向いている人は、「安定した働き方がしたい」、「１つの職場で定年まで働き続けたい」という人です。公務員のメリットについて、再度以下の3つを確認してみましょう。
- 失業リスクは基本的にはない
- 社会的な信用力が高い
- 退職金や給与の水準が高い
ただし、公務員として働く際は、下記の内容も覚えておきましょう。
- 2～3年で異動があるので、好きな仕事に就いたとしても異動しないといけない
- 給与は年功序列で上がる仕組みなので、若いころは給与が安い
上記の注意点を考慮したうえで「それでも公務員のメリットが大きいな」と感じた人は、公務員を目指すのも良いでしょう。
最後に、大学卒業後に役人を目指す既卒者がよく抱く疑問点をご紹介します。今回取り上げる疑問点は以下の８点です。
- フリーターやニートでも受験資格はあるの？
- 年齢で不利になる事ってあるの？
- 独学と予備校に通うのとではどちらが良いの？
- おすすめの予備校はどこ？
- 面接ではどんなことが聞かれるの？
- 公務員試験の対策と民間就活の両立は出来るの？
- 複数の職種の試験を併願受験できるの？
- 面接の場で好印象を与える志望理由とは？
フリーターやニートの人でも、年齢制限をクリアしていれば受験可能です。
既卒・職歴なしの人が公務員を目指す際は、年齢が重要なポイントであり、学歴は高卒でも大卒の試験を受けられます。
ただし、漠然と「公務員になりたい」という考えでは志望度が浅いので面接で落とされる可能性が高いです。
そのため、「どの地域のどんな職種につき、どのように口や地域に貢献したいのか」を明確にしましょう。
目指す職種が分かれば、その職種の試験対策を始めて公務員試験で合格点を取れるように勉強しましょう。
公務員試験は、年齢によって不利になる事がゼロとは言えません。
まず大前提の話になりますが、公務員は、民間企業ほど即戦力を求められていません。既卒・職歴なしなら、なおさらといえます。
しかし、公務員には異動がつきものである以上、色々な職場に溶け込める上に新しい職場の仕事をテキパキと覚えられるかは見られます。
その際に若い人の方が新しい事を覚えられる柔軟性がありそうと思われる事はあります。
加えて、年齢によって質問される内容が変わる事もあります。
例えば２２歳の大学４年生や２３歳の既卒１年目の人には、特に踏み込んだ質問をしない面接官であっても、３０歳間際の人に対しては「これまで何をしていたのか？」という質問をする事も考えられます。
踏み込まれた質問は答えにくいので、高評価を得にくい、という特徴があります。
以上のように年齢によって「伸びしろの大きさへの期待」や面接中の質問が変わる可能性がある以上、年齢は合否結果に一定の影響があると思いましょう。
公務員試験は独学でやるべきか、予備校に通うべきか、については迷いますよね。そこで独学と予備校利用のメリット並びにデメリットをまとめてみました。
| 独学のメリット | 独学のデメリット |
|---|
| 自分で教材を選べる | 豊富過ぎて選びにくい |
| 自分のペースで勉強できる | 自分で計画を立てないといけない |
| 予備校のメリット | 予備校のデメリット |
|---|
| プロの意見を聞ける | お金がかかる |
| 面接練習が可能 | 講師やテキストが自分に合うかわからない |
なお、お金や時間に余裕があれば、予備校への入会をおすすめします。なぜなら、筆記試験の対策に加えて面接の対策も出来るためです。
改めての話になりますが、公務員試験の結果は筆記試験と面接の結果で決まります。筆記試験と異なり、面接は相手がいて成り立つ以上、一人で対策するのは難しいです。
一方で予備校に通っていれば、先生方に面接の練習を付き合ってもらう事も出来ます。そのため、一人で対策をするよりも実践的な面接対策を行えます。
筆記試験に加えて面接の対策も出来る以上、金銭的に余裕がある人は、予備校を利用するのが無難です。
本記事でおすすめする、公務員試験の予備校は下記の通りです。
- 大栄
- 資格の大原
- 資格の学校TAC
- 東京アカデミー
- EYE公務員試験予備校
- LEC（東京リーガルマインド）
実際に予備校に通う場合、選び方は豊富にあります。
「家から近いのか」、「料金はいくらなのか」、「公務員試験の合格率はどの程度なのか」など、キリがないくらいです。
そのため、色々な比較ポイントの中であなたが重視するポイントを決め、その点に秀でた予備校を選ぶ事をおすすめします。
公務員試験の面接で頻出する質問として、下記の3つを押さえておきましょう。
- 公務員になりたいと思ったきっかけは？
- なぜ民間企業に就職しようと思わないのですか？
- 自分のどこが公務員に向いていると思いますか？
上記は、最低限押さえておきたい質問であり、志望動機に該当します。
なぜ、民間ではなく、公務員になる事を決めたのか、公務員になってから何をしたいのか、という点は事前に整理しておきましょう。
公務員試験の対策と民間就活の両立では、勉強時間の確保が重要です。
公務員試験は時期が決まっているため、その試験時期を目指して勉強します。学科試験や面接があり、並行して民間企業も受験するのは大変だと感じるでしょう。
もちろん不可能ではありませんが、公務員試験で浪人するケースを考えた場合、困難なことは明白です。本気で公務員になりたいのかを再度考えて、今後進む選択肢を見直しましょう。
試験日程の重複がなけなければ、複数の職種における試験を併願できます。
公務員試験は種類問わず受験可能であるため、「受験資格がある事」と「受験スケジュール」に問題がなければ複数の職種の試験を受ける事は可能です。
しかし、注意点として複数の職種の試験を受ける場合、対策内容が増えるので第一志望の職種の対策が疎かになる恐れがあります。そのため、併願は無理のない範囲で受験するようにしましょう。
面接の場で好印象を与えるポイントは「なぜこの自治体を選んだのか」、「なぜ公務員じゃないといけないのか」が答えられることです。
なぜなら、面接官は「待遇が良いから公務員になりたいと思っていないか」と気にしているからです。
つまり、志望理由は非常に重要だといえます。志望理由の「なぜ」について、自分なりの答えを出しておきましょう。
例えば「○○市の地方公務員を受験する」というケースなら、下記「なぜ」に答えられるようになりましょう。
- なぜ地方公務員なのか
- なぜ民間ではダメなのか
- なぜ○○市じゃないといけないのか
- なぜ、公務員じゃないといけないのか
本記事では、既卒者が公務員を目指す際のポイントや、面接突破の方法、合格難易度について詳しく紹介しました。
本記事で取り上げた内容について、もう一度確認しておきましょう。
- 受験資格を満たしていれば既卒でも受験できる
- 公務員試験では、筆記と面接が必ず実施される
- 公務員試験の採用枠は2種類に分けられる
- 代表的な公務員試験は「一般枠」と「社会人枠」の２種類に分かれる
- 公務員を目指すメリット・デメリットは3つずつ存在する
- 公務員試験は長期的な試験対策を継続して行う必要がある
- 公務員試験の筆記は受験する内容によって対策方法が異なる
- 公務員試験の面接は唯一無二の志望理由で差別化を計ると良い
- 公務員と民間企業を比較して進路を決定するのが大切
既卒でも就職できる可能性を信じて、さっそく面接対策の準備を始めてみてください。
仮に公務員試験を受けないにしても、進路選択の理由を明確にしておかないといけません。面接で聞かれうるのはもちろん、仕事の選択は一生を左右する重要な選択だからです。
「安定しているから公務員でいいや」と安易に考えるのは要注意です。どの進路にもメリットとデメリットがあるため、自分自身で確実に消化して行動しましょう。
