電力業界へ就職するために必要な最新動向を解説

電気とは

現代人が生活していくのになくてはならないのが「電気」だ。

2011年に起きた東日本大震災で工場や街中をはじめ、各家庭など様々な場所でパニックが起こったことは記憶に新しいだろう。

それだけ日常生活に密接に関係しているのが電気なのである。

電流が送電線を流れるときに電気抵抗が発生して「ジュール熱」という熱が出てくる。この熱が出てしまう分だけ電気はロスしてしまうので、電圧を高くすることで電流を少なくしてロスを減らすということが行われているのだ。

主な発電所

電気はまず「発電所」で作られる。

日本には原子力発電所、火力発電所、水力発電所、風力発電所など色々な発電所があるが、たいていは郊外や山奥など市街地から遠く離れた場所で発電され、最終的に電気を使用する「需要者」のところまで遠い旅をしてやってくるのだ。

発電所で作られる電気は1～2万ボルト程度だが、電気を送る途中で電気抵抗によるロスが生じてしまうために25～50万ボルトという高い電圧にしてから送り出される。

発電所で作られた電気は「高圧変電所」→「一次変電所」→「二次変電所」→「配電用変電所」と少しずつ電圧を下げていき、需要者のところに伝わるのだ。

工場や家庭へは柱状変電所の変圧器で100ボルトなどに下げられてから配電されるようになっている。

電力業界はこれらを総合的に管理しており、電力会社は工場や家庭に電力を供給することで利益を発生させているのだ。

このことを踏まえて電力業界の主な3つの事業を紹介する。

発電事業

発電事業とは言葉の通り電気を作る事業だ。具体的には、石油やガス等の燃料を主に国外から調達し、発電設備を使って電気を生成する。

火力、水力、原子力発電のみならず、太陽光、風力等の再生可能エネルギーによる発電を行っている事業者もこれに該当する。

配送電事業

配送電事業とは、発電事業者から受けた電気を小売電気事業者に供給する事業だ。電力を送るだけでなく、電力を送るために使う電線や変電所等の設備管理もこの事業に含まれている。

小売電気事業

小売電気事業とは、需要家に電気を供給する事業だ。私たちはこの小売電気事業者から電気を購入し、生活をしているのである。

ここでは電力業界の主な職種を3つ紹介する。

営業

電力業界の営業とは、自社の利益を上げるために法人や一般家庭に出向き、電力プランを売り込む職種だ。

どのようなクライアントに出向きどのようなアプローチで営業をかけるのかなど、売り込みをするだけでなく、売るためのリサーチや企画作成も営業が行う。

調達

調達とは、主に国外からの燃料の輸入業務を行う職種だ。

化石燃料に乏しい日本において、石炭や石油などの発電燃料は輸入に頼らざるを得ないことが現状である。

そのような中で調達部門は、安定した電力供給を確保するため、世界各国にある現地企業と交渉を行なっている。

取り扱う金額も大きく、電力会社の運営状況やライフライン維持に大きくかかわる重要な職種といえる。

保守管理

保守管理とは、発電所や配電設備が安全に動いているかどうかの点検業務を行う職種だ。施設が今後も安全に動き続けるための計画を立てたり、設備の修理、交換を担当する。

災害等で送電が停止した場合、真っ先に復旧工事を行うなど、業務に大きな責任が伴う職種である。

電力は供給電圧の違いによって分けられており、「特別高圧」「高圧」「低圧」とあってそれぞれに電気料金が設定されている。

「特別高圧」とは病院やデパートなどの大きなビル、大規模な工場などの巨大施設に使用されるものである。

「高圧」は中小工場や事務所など、「低圧」は一般家庭にそれぞれ使用されている。

これらが段階的に変化を迎えているのが現状にある。

まず2000年から特別高圧（2000kw以上）の需要者に小売り事業の部分自由化が導入された。

ついで2004年には500kw以上に範囲が拡大され、2005年には高圧のすべて（50kw以上）にまで拡大されていった。

そして2016年には電力の小売りが完全自由化、2018年には電気料金の自由化が実現され、電力会社だけでなく、ガス会社やケーブルテレビなど様々な業者が電気を売る時代になっている。

電気料金の値下げや需要者の取り合いが始まってきているのだが、そこで注目を浴びているのが「原子力発電所」の扱いである。

東日本大震災以降、危険度が注目されて稼働停止していた原子力発電所に変わって主力になったのは火力発電所であった。

しかし火力発電所は使う燃料が高騰していることもあって発電コストがかかってしまう。

それに加えて環境破壊にもかなり影響してしまうために、電気の安定した供給と電気料金の値下げのためには原子力発電所の稼働を増やすべきだという声がでていることも事実である。

電力業界はこの事案について真剣に考えなければいけない時期に入っていると言える。

そのあたりを踏まえて、次に「市場規模」「売上ランキング」などを紹介していく。あなたの就職活動の一助になれば幸いである。

ここではホワイト企業総合研究所が発表した石油関連・電力・エネルギー系の2025年版ホワイト企業ランキングを抜粋して紹介する。また、各おすすめホワイト企業についても紹介するので就職活動の参考にしてもらいたい。

• 46位(30位)：RSエナジー株式会社（石油）

石油関連や電力・エネルギー系の企業は、今年は1社のみとなった。

電力自由化によって競争が激化していることや、政府がカーボンニュートラルを掲げたことでビジネス転換を余儀なくされており、他業界からも競合が参入してきたことが理由に挙げられる。

とはいえ、これらのインフラ系は地盤が安定しており、勤続年数が長くてホワイトに働ける特徴は継続する見込みだ。

ホワイト企業①東北電力

2018年10月から一部の現場社員を除いて全社員を対象に勤務終了から次の勤務の始業までを最低でも9時間以上開けるという「勤務間インターバル」が開始されている。

これは連続勤務にならないように考えられたもので、すでに好評である。

また、2019年4月からは結婚や出産、介護などで退職した人を再雇用するという制度を導入する予定で、積極的な人材登用、育成を行っている。

早めの退社を促しているという社員からの声も多く、ワークバランスの良さが高く評価されている。

また成果を出した分が報酬として認められるという声も多くあり、多くの項目で高評価されていることがホワイト企業だと言ってよい理由である。

ホワイト企業②J-POWER

もともとは国策会社だった会社で、世界各地に30を超える大規模な発電所などの設備をもっている。

各拠点ごとに独身寮や社宅が用意されており、イベントや育児などの目的でとれるライフサポート休暇や無認可保育所の保育料補助制度などを整備しており、その福利厚生の厚さが特に評価されている。

さらに働き方改革はすすめられており、月に1日以上の有給取得奨励などの取り組みが行われている。

特に寮費や社宅がほとんど無料同然という条件はとびぬけて良いと言える。

また、残業や休日出勤もほとんどなく、基本的に非常時だけ残業があるという声が出ている。

ホワイト企業③九州電力

2017年度に社員から募集した意見や要望をもとにして働き方改革を本格的に実施しているのが九州電力だ。

業務の効率化を図るとともに会議の時間短縮をかかげており、2019年度の時間外労働を2016年度よりも2割減とする数値目標も掲げている。

また、ここも終業から次の始業まで10時間以上あけるという勤務間インターバルが実施されている。

「ひとことで言えばホワイト企業」という社員からの口コミもあるように単純に働きやすい会社と言えるだろう。

ここでは国内の電力業界の売上ランキングを見ていこう。

• 1位：東京電力HD　53.099億円
• 2位：関西電力　28.518億円
• 3位：中部電力　27.051億円
• 4位：東北電力　21.044億円
• 5位：九州電力　17.433億円

参考：業界動向

やはり人口が集中しているエリアでの販売量が多くなっているのがわかる。

東京をはじめとする関東圏の「東京電力」、大阪をはじめとする近畿圏の「関西電力」、名古屋をはじめとする中部地方の「中部電力」が上位3社となっている。

そして新しく電力を販売するようになった会社もこういった人口が集中しているエリアに展開をしている。

そのためこういったエリアに住んでいる人はどこから電気を買うか選べる選択肢が多くなるが、逆に沖縄などでは新しく会社が展開していっていないために選択肢は増えていないことが現状である。

10電力会社のそれぞれの平均年収を見て比較をしていこう。

• 東京電力ホールディングス　768万円
• 関西電力　836万円
• 中部電力　849万円
• 東北電力　776万円
• 九州電力　759万円
• 北海道電力　737万円
• 北陸電力　702万円
• 中国電力　791万円
• 四国電力　772万円
• 沖縄電力　777万円

※2023年版四季報より筆者作成。北海道電力のみ年収チェッカー参照

これを見ると、関西電力、中部電力が800万円を上回る結果となっている。

だが、どの電力会社も総じて日本の平均年収よりも高収入であることがわかるだろう。

年収が高い企業に入社をしたい場合には万全の就活準備が必要になってくる。

就職活動時に重要になるのが「志望動機」だ。

その会社にどういった考えを持っているか、自分自身はどのような職業観を持っているかが示されるために企業からしても採用に直結するものとして扱っている。

ここでは電力業界の志望動機を作成する上で重要なポイントを2つ紹介する。

①公益性の強調

電力会社特有のものとしては「公益性」がある。

電力会社は社会的なインフラを扱う会社ですので、電力の販売以外にも様々な活動を行っている。

地域の社会行事に参加していたり、地元のスポーツチームのスポンサーになったり、地域活性イベントへの投資などがそれに当たる。

小中学校での教育関連プログラムにも積極的に参加していますので、志望動機にそういった内容を入れるのは効果的だと言えるだろう。

②福利厚生は強調しない

逆に敬遠される動機としては「福利厚生などの待遇面」だ。

電力会社は確かに福利厚生などの待遇が厚いところが多いが、その企業の属性から考えると天災や事故などが起こると真っ先に行動しなければならない業界でもある。

そのためには緊急の出勤や問題が解決するまで連続して勤務するということもあるため、あまりにも休日や休暇、労働時間などを優先していることを主張すると「業界として向いていない人材」と取られる可能性がある。

あくまでも「公益性」を重視している業界であることを念頭に置いておこう。

また以下に、当塾の生徒が実際に電力業界の会社に提出し、選考に通った志望動機を解説する。
序盤から中盤までにかけての企業研究からなる文章が非常に良く書けている。

特に、脱炭素社会についての話題にも触れながらこの企業の取り組みをフォーカスし、さらにサービス提供の考察も含めて書くことができている点において秀逸な文章である。

また、一文がそこまで⻑くなく、読みやすくなっている点もポイントの一つだ。

業界や企業についての知識を深めるためにはやはり本は重要な情報源だ。

そこでここでは電力業界を知るための本として特におすすめできる2冊を紹介していきたいと思う。

①『図解入門業界研究 最新 電力・ガス業界の動向とカラクリがよ~くわかる本 [第4版]』

電力・ガス業界は、東日本大震災をきっかけに大きく変化している。これまでの発送電一貫体制が見直され、供給中心ではなく顧客の視点に立った総合エネルギー事業へ切り替わりつつあるのだ。

本書は、電力・ガス業界の基礎知識から最新の技術、各電力会社のポジションと戦略を解説した業界入門書であり、小売全面自由化やICTで進化するビジネスなどもわかりすく紹介している。

業界人はもちろん、就職・転職志望者に役立つ情報が満載である。

ややこしくてわかりにくいエネルギー業界の全体像が説明されているので初心者でも気軽に読むことができ、図やデータも豊富なので手元に一冊あると安心の本と言える。

②『電力会社のおしごと』

本書は電力会社や関連会社に入社したい高校生、大学生を対象にした就職関連書籍だ。巨大な電力会社の25部門を徹底取材し、各部門の仕事内容や先輩社員のアドバイスを紹介している。

私たちの生活に欠かせない電気。当たり前のように届く電気がどのように作られ、届けられているのか、本書を通じて第一線で働く社員の姿を理解することができる。

発電や電気の販売だけでなく、町の電線の点検などの仕事や資源国との燃料調達の交渉など幅広い電力業界の仕事について書かれている。

電力業界の色々な職種を知るためにも使える本である。

ここでは電力業界の動向を示すポイントを4つ紹介する。

①安定した電力供給

原子力発電所の稼働が完璧でない以上、火力発電所に大きな負担がかかっているという現実がある。

実際に資源エネルギー庁の「今後の電力システムの主な課題について」によると、「高い安全性を持ったエネルギーの安定供給」は今後の電力業界の大きな課題とも言われている。

そのために風力や地熱、太陽光などの自然エネルギーを使った発電にどれだけ切り替えていけるかが問題になっているが、自然エネルギーはエネルギー自体は無料なものの設備投資に費用がかかり、供給も安定しないためその改善が望まれている。

②電力の小売自由化

2016年からはじまった電力の小売自由化は電力業界の中小企業だけでなく、他の業種の企業もどんどん参入してくるという事態を引き起こしている。

そもそも日本では従来、居住地域に合わせて決められた電力会社からしか電気を買うことができなかった。

例えば東京都に住んでいれば東京電力と契約して電気を購入、大阪府に住んでいればは関西電力と契約といった具合である。

この状況が電力自由化によって、決められた電気事業者以外からも電気を購入できるようになったのだ。

これにより、東京在住の人が関西電力から電気を買うことができるようになったということである。

また、電力自由化以前は、電気事業を運営できる企業が、東京電力、関西電力、東北電力、北海道電力、九州電力といった地域の電力会社に限定されていた。

このような制約も電力自由化によって撤廃され、ガス・石油会社、通信会社、鉄道会社、商社、ハウスメーカーなど、さまざまな企業が電気事業に産することができるようになったのである。

ちなみに、電力自由化後に新たに電力販売に参入した企業は、一般的に「新電力」と呼ばれている。

つまり、電力自由化を理解するためには、「消費者には電気事業者を選ぶ自由が、企業には電気事業に参入する自由がそれぞれ与えられる」というイメージを持てば不足はないであろう。

一方この事情今日は、需要者としては少しでも安く電力を買えるという選択肢が増える結果となっているが、これまでの10電力会社からすれば、どう対応していくかが問われる場面である。

③新電力に対する法整備

動向②で紹介した新電力の法整備に関しても解決するべき課題がある。

新電力事業に関わる制度設計は、主に「電力システム改革小委員会」により検討されているが、現状ではビジネスが始まる前ということもあり、不確定事項が多いことが現状である。

一方、適切な情報を収集し、制度設計をビジネスに取り入れることにより、収益拡大の機会創出に繋がると考えられる。

④原子力発電問題

原子力発電所の事故によって原子力発電所を中心とした発電計画は大きく見直されている。

そもそも現在原子力の代わりに安定して発電する方法は火力発電しかない。

しかしその燃料の多くは輸入に頼っており、円安や原材料費の高騰によって発電コストは高くなっているのが現状だ。

例えば、電気新聞の記事によると、四国、沖縄を除く大手電力８社の２０２２年度中間連結決算では期ずれの影響を除いた実力ベースの経常損益では東京を除く７社が黒字を確保している。

しかも７社のうち３社は増益を実現したが、期ずれの影響を加えた上での経常損益ベースでは８社とも赤字だった。

このような厳しい状況の中、原子力発電の需要とそれに対する国民の理解が乖離してることは電力業界における課題である。

①地域とのすりよせ

原子力発電所の再稼働や新しい発電所の建設に関しては地域との話し合いは必要不可欠だ。

電気が絶対に必要なものであることは国民もみんなわかっていることだが、住んでいる地域に巨大な発電所ができるというとやはりそれは不安という人が圧倒的に多いからだ。

発電所をどう地域と結びつけていけるかが今後の問題と言えるだろう。

②脱炭素社会化への対応

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量がゼロになった社会のことである。この状態を「カーボンニュートラル」とも呼ぶ。

脱炭素社会に向けた動きは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による報告書がきっかけで、この報告書から、2050年までに脱炭素社会の実現という国際的な合意が誕生した。

現時点で火力発電(石油・石炭・天然ガス等)は日本の電源構成の7割以上を占めており、その「供給力」は圧倒的である。

<2021年電源構成比>

電源	構成比
原子力	6.90%
石炭	31.00%
天然ガス	34.40%
石油等	7.40%
水力	7.50%
太陽光	8.30%
風力	0.90%
地熱	0.30%
バイオマス	3.20%

出典：資源エネルギー庁集計結果又は推計結果（総合エネルギー統計）より筆者作成

さらに、火力発電は、天候などに左右される再生可能エネルギー（再エネ）の出力（発電量）をおぎなう「調整力」を担っている。

CO2削減のために火力発電を急激に減らせば、こうした機能がそこなわれ、電力の安定供給に支障が出るおそれもある。

そのため、現在の火力発電の機能をそのまま維持しながら、カーボンニュートラルの実現を目指すために、日本では火力発電のゼロ・エミッション化、つまり火力発電の結果、排出される廃棄物をなくす技術の開発が進行中である。

電力業界はこの火力発電周辺の動向に目を光らせる必要があるのである。

九州電力は、太陽光などの再生可能エネルギーを主力電源化するとともに、電力の需要に応じて機動的に発電量を増減できる火力発電を調整役として引き続き重視していく方針を示しています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、余剰再生エネを有効活用する「蓄電」と、火力発電などで出た二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する「CCS」の実用化は大きなカギとなります。

引用：九州の電源、蓄電とCO2貯留が脱炭素のカギに

電池スタートアップのARM Technologies（相模原市緑区）はアイシンと共同で、電気を充放電できる持ち運び可能な液体を開発した。

「液体電池」と呼ばれるもので、ガソリンのように船に積んで輸送できたり、電気自動車（EV）に注入して使えたりすることができる。低コストで発電された海外のエネルギーを液体電池で輸送すれば、国内で発電するより安くなると試算する。

引用：液体電池で電気持ち運び、スタートアップとアイシン