最終更新日 2024.02.03

既卒・就職浪人生向け

公認会計士を諦めた後の就活の仕方と最適な撤退タイミングを解説

今回は公認会計士試験を諦めて就職をする事を考えていたり、まだ完全には諦めてはいないものの、撤退を考えているあなたに向けて以下のような内容についてお話しします。

公認会計士試験に落ちた人の就職活動について

試験に落ちた経験がどのように評価されるのか

会計の知識をいかせるおすすめの就職先の一例

公認会計士試験からの最適な撤退タイミング

ぜひ最後までお付き合いいただき、今後の参考にしてください。

この記事を書いた人

竹内健登

Kento Takeuchi

東京大学工学部卒。大手一流ホワイト企業の内定請負人。就活塾「ホワイトアカデミー」を創立・経営。これまで800人以上の就活をサポート。塾はホワイト企業内定率100%を誇り、ホワイト企業の内定が出なければ費用を全額返金する返金保証制度が好評。2019年に『子どもを一流ホワイト企業に内定させる方法』(日経BP刊)を出版し、「親が子育ての集大成である"就活"に臨む際の必読書」、「これができれば本当に一流企業に内定できる」と話題。塾のYouTubeチャンネルではホワイトな業界の紹介や大手企業の倍率、ESの添削を公開するなど塾の就活ノウハウを一部紹介している。

YouTube: https://www.youtube.com/channel/UCm1vSnSBj7kksfi8GIBnu0g

目次非表示

公認会計士試験を諦めた後の就活
就活中の大学生が会計士試験を諦めた後に取れる選択肢
試験から撤退した後のおすすめの就職先の一例
公認会計士の撤退のタイミング
会計の知見を証明できる代表的な別の国内資格
1. 日商簿記1級
2. 税理士
公認会計士の道を諦める人が良く抱く疑問点
まとめ

公認会計士試験を諦めた後の就活

公認会計士試験に落ちた後の就活に臨む際にはまずはじめにあなたの現時点での会計知識レベルを把握しましょう。

なぜなら、あなたの現時点での会計知識レベルにより、履歴書や職務経歴書の書き方に加えて就活の進め方が変わる可能性があるためです。

短答試験のみ合格している場合

短答式に合格していることを応募先にアピールする

公認会計士の試験は、短答式と論述式があります。短答式に合格しないと論述式まで行けない試験となっており、短答式が1次試験、論述式が2次試験と捉えることができます。

短答式は、直近の3年で合格率は、15％前後。これだけでも難関資格だとわかります。

ちなみにその先の論述試験は40％前後。公認会計士の全体合格率は、10％を切るくらいです。
参照元：公認会計士試験の難易度と合格率を徹底解説

そう考えると、短答式に合格しただけでも高い会計知識を持っているとわかります。

応募先にもよりますが、会計関連の仕事を志望するなら、短答式に合格していることをしっかり伝えましょう。

短答試験は受かっていないが、勉強時間は取って会計知識はある場合

どのくらいの会計知識レベルなのか、しっかり把握する

先に述べた通り、短答式の試験は合格率15％前後。そこに受かっていないなら、どの程度の知識なのか計りにくいです。

会計知識をアピールしたいのなら、他の資格や試験の合格実績があると応募先に伝えやすくなります。

一例としては、税理士試験の科目合格をした実績や日商簿記検定で取得した級等があります。どちらも、客観的に会計に関する知見が一定レベルまである事を証明できます。

もしあなたに会計分野の知識を証明できる資格がない場合、勉強時間はどのくらいとったのか、といったことでもアピールができます。まずはあなたの会計知識を客観的に伝えられるようにしましょう。

履歴書に公認会計士試験のことを書いても良いの？

挫折しても、公認会計士の試験のことを履歴書に書いても良い

「公認会計士の試験に合格していないから、履歴書に書けない」
こう思っていませんか。

実は挫折していても、履歴書に書いてはいけないというルールはありません。むしろ隠そうとすると、公認会計士の便k尿をしていた期間を単なる空白期間と判断されて大きなマイナスの印象を与える事に繋がりかねません。

例えば、22歳で大学卒業し、アルバイトしながら公認会計士の試験の勉強をしていた、現在25歳の人がいたとします。

その場合、アルバイトのことや公認会計士の試験のことを書かないと、大学卒業後、3年間がそのまま空白期間となってしまいます。

応募先の会社は「その間に何していたの？」と必ず気にします。相手が気にすることなので、履歴書・職務経歴書に公認会計士の試験のことを書くようにしましょう。

職務経歴書の書き方

アルバイトのことでも、職務経歴書に書く

職務経歴書はどのように書けばいいのでしょうか。いくつかパターンがあるかと思います。

・大学学校卒業して、アルバイトしながら勉強していた
→アルバイトのことを職務経歴書に書く

・学校を卒業して、正社員で働きながら勉強していた
→正社員のことを書く

ここで重要なことは、アルバイトでも正社員でも働いたことをしっかり書くこと。そして、公認会計士の勉強に励んでいたことについても書くことです。

きちんと書かないと、「何もしていないでふらふらしていた期間が長い人」と思われて書類で落とされる確率が高くになります。

面接の対応

公認会計士の勉強をしたことを伝えて、継続的に努力出来るアピールをする

履歴書・職務経歴書に公認会計士の試験を書くことはわかっていただけたと思います。

では、面接でどのように伝えればいいのでしょうか。

それは、不合格であっても熱心に勉強してきたこと、努力してきた行為そのものをアピール材料とするのです。

意外と継続的に努力できる姿勢を評価してくれる会社もありますので、きちんと頑張った事は伝える事をおすすめします。

就活中の大学生が会計士試験を諦めた後に取れる選択肢

現在、就職活動中の大学生であれば、いくつか取れる選択肢があります。

大学生の就職で一番のポイントとなるのが新卒カードです。これがあるからこそ悩みます。

大学生のあなたがどのような選択がとれるのか、改めて考えてみましょう。

短答試験に不合格なら、まず内定を目指す

公認会計士は諦めて、正社員で就職する

もしあなたが現在大学生で就活時期であれば、公認会計士はスッパリ諦めて、新卒で正社員になることを目指すのは現実的な選択です。なぜなら、新卒カードを使えるためです。

大学生だからこそ持っている新卒カードは貴重です。なぜなら業務未経験であっても就職できるからです。

一方で大学を卒業してからの就活・転職活動であれば、未経験者というだけで採用されにくい現実があります。

そのため、新卒カードがあるのでしたら利用しないのは本当にもったいないのです。

どうしても公認会計式になりたい理由がないのであれば、一度公認会計士を目指すのは休止して、一旦は新卒カードを使って正社員就職を目指す事は検討に値します。

留年して今年度は公認会計士を目指す。新卒カードで来年度に就職する

今年度は公認会計士試験に専念。来年度に就活する

「公認会計士になりたい。でも就活しないと将来が不安」

このように自分の希望と現実のはざまで悩んでいるかもしれません。

それであれば、取れる選択肢の一つとして、留年して公認会計士を目指し来年度に就活する、というルートもあります。

今はしっかり公認会計士のことを考えられますし、就職のことも諦めていません。

もちろん留年の選択を取るなら、学費や時間との相談が必要です。ただ新卒カードを失わない、というメリットがあります。

メリット、デメリットを把握したうえで判断しましょう。

大学を卒業した上で公認会計士を目指す

未就職で大学卒業し公認会計士を目指す

正直おすすめはできませんが、いったん大学を卒業して公認会計士試験に専念する、という選択肢はあります。

ちなみになぜおすすめできないのかというと、新卒カードという学生にとって最高に有利な就職ルートを失うからです。

新卒というブランドは、業務未経験でも就職できるというプラチナチケットです。年齢を重ねれば重ねるほど、新卒は有利だったんだな、と痛感します。

もちろん、未就職で大学を卒業しても公認会計士に合格すれば、何の問題もありません。しかし、大学卒業後に数年間勉強をしても公認会計士の資格を取れなければ、職歴に長い空白期間があり資格も取れていないという不利な状況になります。

そのため、確実に大学卒業後に公認会計士の試験に受かる自信がないのでしたら、大学を卒業してから公認会計士試験の勉強に専念する選択は危険な選択になります。

試験から撤退した後のおすすめの就職先の一例

次に公認会計士を諦めた後にどのような就職先があるか考えてみましょう。

一般企業に就職する

公認会計士試験の勉強を評価してくれる一般企業に就職するというルートは現実的な考え方です。特に選考の際に配属先として経理部を希望できる会社であれば、会計知識を活かせる仕事に付ける可能性があります。

ちなみに、どうしても会計の知識を生かした仕事をしたいということでしたら、経理採用の求人に絞って応募する選択も悪くありません。

経理関係の求人は実務経験が求められるものが多いですが、未経験でも採用してくれる求人も一部にはありますので、見つけたら応募すると良いでしょう。

会計の知識は経理以外でもいかせる

以外かもしれませんが、会計の知識をいかせる仕事は経理以外にもたくさんあります。

なぜなら、会計の知識を持ち、企業の財務データを読めるようになれば、経理以外の職種であっても評価されるチャンスに恵まれることがあるためです。

一例としては、会計の知識があまりいかせなさそうな営業職を考えてみます。

もし、営業担当者が自社の商品を販売する際に、クライアントに対して導入後の売上並びに利益額の増額具合や費用の削減度合いを財務データのシミュレーション結果と絡めて提案できるとどうでしょうか？

クライアント側としては、商品を導入した後の利益インパクトが明確になるので、受注率が上がるはずです。

以上のように、会計の知識をいかせる機会は経理以外でもありますので、経理にこだわらないのも１つの手です。

会計事務所の事務スタッフ

「せっかく公認会計士の勉強をしたんだから、仕事に活かしたい」という想いが強ければ、会計事務所に就職する選択肢が有効です。

会計事務所に就職すれば、働きながら資格取得を目指す、という選択肢も出てきます。

会計事務所としても、ある程度の会計知識を保有した人を採用できるメリットがあります。

会計事務所は税務が中心となるため、今後のキャリアプランと整合しているかの確認は必要ですが、一つの選択肢と言えるでしょう。

監査法人

監査法人は、公認会計士の独占業務である監査実務があるため、公認会計士試験を合格しないと入れないと思われがちです。

しかし、実際はそんなことはありません。監査補助者を募集しているケースがあり、その場合は公認会計士試験の合格が必要ありません。

ただし、短答式試験合格者や、税理士試験の科目合格者など条件が付いていることもあるので、求人にエントリーする前にエントリー条件は確認しましょう。

会計系コンサルタント

会計のコンサルタントは、上記に挙げた他の仕事より好待遇の場合が多いです。

しかも公認会計士試験の合格が必須ではなく、給与水準が高い傾向があります。

会計コンサルタントの平均年収は、700～1,000万円程度と言われています。ちなみに、日本の平均年収は、国税庁の調査によると、461万円と発表されていますので、平均年収の1.5倍以上になります。（参考：国税庁・平均給与）

もちろん、同じ会計コンサルタントの仕事をしたとしても、今の年齢やどの会社で働くのか、ということで給与額は変動します。ですが日本の平均年収と比較すると、高い年収で働けることがわかります。

そのため、これまで学んできた会計知識を活かしてガッツリ稼ぎたい、という野心を持っている人には向いています。

ただし、公認会計士試験の合格は必要ではないですが、簿記1級や別の資格を求められるケースがあります。そのため、エントリー条件については求人に応募する前に確認しておきましょう。

公認会計士の撤退のタイミング

「公認会計士試験は難関なことはわかっているし、それでも挑戦したい。でもどこかで区切りをつけないといけないかもしれない」

というモヤモヤした想いがありませんか？

もしそうなら区切りをつけるタイミングを検討する必要があります。そこでここからは、公認会計士を諦めて試験から撤退するタイミングを考える際の5つのポイントをご紹介します。

年齢で区切りをつける

「25歳までに公認会計士試験に合格できなければ諦める」

といった年齢で区切ることは現実的な対応です。

なぜなら、いつまでも合格できないとズルズルと時間だけが経過してしまい、気が付いたら職歴の空白期間が数年を超える事態に陥る恐れがあるためです。

極端な話になりますが、職歴なしの30歳となってしまうと、目も当てられません。そうなるのが一番マズイため、年齢による区切りは考えておきましょう。

勉強を始めた年数で区切りをつける

「公認会計士の勉強を始めて3年以内に短答式に合格する。5年以内に論述も合格して公認会計士になる。もしダメなら諦める」

といった勉強年数で区切りをつけるのも一つの手です。

公認会計士試験の合格まで当然ながら個人差はありますが、短くて2年、長くて5年ほどかかると言われています。

公認会計士試験には、短答式が一次試験としてあるため、「2年で短答試験合格までいかなければ諦める」という段階的な計画もできます。

勉強の年数で諦める期間を決めると不用意にだらだらと勉強をして年齢だけ経過する事を防ぐ事にも繋がるので検討しましょう。

短答式を突破した後に、論文式で三振した時

「論文は3回落ちてしまうと、もう一度短答からやり直さないといけない。だからこのタイミングで区切りをつけよう」

という考えもアリです。

ご存じかもしれませんが、公認会計士試験における「三振」とは、短答式に合格したものの、論文試験に3回落ちてしまい、短答式の免除の機会を失ってしまう事を指します。

短答式を突破した後の三振ですから、時間的にも精神的にも、かなりキツイことがわかります。それに再度短答式の対策もしなければいけないので合格がさらに難しくなります。

そのため、三振をした後に一度撤退をして就職に切りかえるのは賢い選択と言えます。

学生なら新卒カードを失うタイミングで区切りをつける

「今は大学2年だし、まだ就活の時期じゃない。でも公認会計士試験に合格しないまま卒業してしまうと、新卒カードを失ってしまう。そうなる前に決断しよう」

まだ学生であれば、このように考えてもいいでしょう。

前述したように大学生の新卒カードは、就職のプラチナチケットです。これがあるなしでは、将来とれる選択が変わります。

あと重要なことは、新卒カードを失うタイミングもそうですが、大学生の就活が解禁されるタイミングも念頭に置きたいところです。一般的には、大学3年生の3月1日が就活解禁日なのでその前には就活モードになる必要があります。

そのため、「公認会計士試験の勉強は大学3年の12月まで。そこでダメなら就活に専念しよう」といった区切りをつけることが大事です。

どうしても短答式に合格できなかった時、区切りをつける

「公認会計士試験の合格まで早くて2年。もし2年勉強して短答式にも受からないなら諦めよう」

このように考えてもいいでしょう。

公認会計士試験は、短答式→論文式の順番ですから、短答式に合格できないと、論文式に挑戦すらできません。

この状態のまま時間が経過してしまうと、いたずらに時間を浪費してしまいます。

短答式の挑戦は3回まで、などチャレンジ回数に区切りをつけるのも一つの方法です。

会計の知見を証明できる代表的な別の国内資格

公認会計士は、会計資格の最上位の位置づけといわれています。その分、試験が難関で数年かかっても合格が難しい試験です。

社会人が数年間にわたって勉強を頑張って不合格となると、結局は無資格。「今まで何をしていたの？」となってしまいます。

それを避けるために、他の会計資格を取っておくことは賢い選択です。そのため、これから会計の知見の証明になる資格の一例をご紹介します。

日商簿記1級

簿記1級の資格は、公認会計士の登竜門といわれています。簿記1級の試験では難易度の高い計算問題も出題され、公認会計士試験の知識も役立ちます。

公認会計士より簿記1級の方が取りやすいため、会計知識の証明として簿記1級は現実的な選択肢といえるでしょう。

それに、経理の求人情報を見ると「日商簿記3級以上必須」「簿記2級の知識のある方」といった書き方がされている求人があります。

簿記の資格はそれほど有名で、会計知識の目安になる資格です。今後の就職のためにも取得しておいて損のない資格です。

税理士

税理士資格を取得するのも有効です。なぜなら、会計に関する知見を証明できる資格である上に、税理士実務を行う事ができる国家資格のためです。

税理士と公認会計士の違い

知っている人も多いかもしれませんが、公認会計士と税理士の違いを見てみましょう。

公認会計士の主な仕事は監査で、税理士の主な仕事は、税務相談や税務代理など税務関連です。

公認会計士は財務諸表監査の専門家、税理士は税務の専門家といえます。

税理士試験と会計士試験の難易度の違い

試験の難易度でいえば、税理士試験より公認会計士試験の方が高いといわれています。

そのため、公認会計士を諦めて、税理士試験の合格に切りかえるのも悪い選択ではありません。

実は、公認会計士を諦めて、税理士の資格を取る人は毎年少なくありません。

ただし、国税庁の税理士試験関係のページで公開されているように税理士の合格率は20%と決して高くはありません。

それに、合格するためには、会計学に属する2つの科目と税法に関する科目を3科目（所得税法または法人税法のどちらかの科目を含む）で合格点を取らなくてはいけません。

そのため、税理士に切りかえれば、何とかなると考えるのはやや甘いと言えます。

あなたが将来何をしたいのかで目指す資格が変わるため、税理士に切り替えるにせよ、真剣に考える必要があるでしょう。

公認会計士の道を諦める人が良く抱く疑問点

公認会計士試験を諦めようとしている人が良く抱く疑問とその回答をこれからご紹介します。

多くの人は何年くらい勉強して撤退しているの？

何年で撤退するかは人によりますが、合格には2年の勉強は必要になると言われるので、その倍の4年経過しても合格をしないと自ずと撤退を考える事になります。

まず大前提の話になりますが、公認会計士の合格までかかる時間は3,000時間くらいが相場のです。現に資格学校で有名なTACによると、以下のように書かれています。

公認会計士試験の勉強時間は、3,500時間が一つの目安です。最短合格を狙う場合でも、最低2,500時間の勉強時間が必要となります。受験期間の設定は1.5～2年が一般的で、2年間で考えると1日あたりの勉強時間は平均5時間です。一発合格者の1日あたりの勉強時間のめやすは入門・基礎期で6.2時間、上級期で8.6時間となっています。参照元：公認会計士の勉強ってどのくらい必要？

他のサイトを見ても、短い学習時間でも合格まで約3,000時間、年数に直すと2～5年となっていました。やはり相当な難関資格だとわかります。

逆を言えば、最短合格の目安の２年の倍の期間である4年を経過しても合格が見えない場合は、撤退を考えざるを得ない状況と言えるでしょう。

アラサーの年齢でも就職できるの？

結論から言えば、アラサーといわれる30歳前後でも就職は可能です。

ただし、「職歴があるのかないのか」、「20代後半か30歳を迎えているか」、「公認会計士以外の会計資格を持っているのか」といった点で就職のしやすさが変わります。

もちろん、職歴がある20代後半の方が、職歴がない30歳より有利な状況です。

もし少しでも職歴があるのでしたら、どの会社で何年働いていたのか、どんな業務をしていたのか、職務経歴書にまとめておきましょう。

会計資格があるなら、簿記1級なのか、公認会計士の短答式のみ合格しているのか、なども含めて書いておきます。

このように、あなたが置かれている状況を正しく理解して履歴書や職務経歴を書く事は選考に応募する際にもあなたの市場価値を正しく把握する際にも欠かせません。

そのため、アラサーの年齢になり、公認会計士を諦めて就職に切り替える人はまずはじめに履歴書・職務経歴書を書いてみましょう。

一度就職をして再度公認会計士を目指すのはありなの？

公認会計士を諦めきれないなら、働きながら合格を目指す選択はアリです。なぜなら、平日の勤務時間後や土日の時間を使って勉強をする事は出来るためです。

それに、働きながらでも公認会計士試験で合格点を取れば、公認会計士の資格は得られます。

ただし、就職するとなると、確保できる勉強時間は資格試験に集中していた時期と比べると激減します。そのため、合格のハードルが試験勉強1本の生活を送れていた時よりも上がる事が見込まれる点はおさておきましょう。

USCPAに切りかえるのは有効な選択ですか？

就職をしてUSCPAが必要な場合は、USCPA取得は有効です。一方で、就職をせずに目指す資格を公認会計士からUSCPAに切り替えることはおすすめしません。

そもそもUSCPAとは？

簡単にUSCPAについて説明します。USCPAとは、アメリカ各州が認定する公認会計士資格。日本では米国公認会計士と呼ばれています。

今取り上げたような特徴を持つUSCPAに挑戦する代表的なメリットは以下の通りです。

日本人が受験することもできる

会計知識に加え英語ができることの証明になり、キャリアが広がる

US-CPA保有者向けの求人に挑戦できる

外資系の企業の選考に通りやすくなる

つまり、無事にUSCPAを取得出来れば、公認会計士になれなくても十分に労働市場で評価されます。

USCPAに切りかえると職歴が付かない恐れがある

USCPAを取得するメリットはありますが、公認会計士が不合格だからUSCPAに切り替えるのは、オススメできません。

なぜなら、公認会計士試験を諦めてUSCPAに切りかえた際には、無職の期間が長くなるためです。

あなたの人生にとって会計の資格を取ったかどうかは非常に大事なことでしょうが、世間的に見ると、職歴があるかないかの方が重要視されるからです。

そのため、公認会計士に受からないからUSCPAに切りかえる事をお考えでしたら、まずは就職して職歴をつける事をおすすめします。

まとめ

ここまでの内容の振り返りの意味合いを込めて、今回ご紹介した内容の中で特に重要な点をまとめてみます。

この記事でおさえておきたいポイント

会計を勉強したことを活かせる仕事は実は少なくない
公認会計士試験に落ちた後に取れる選択肢は、就活中の大学生なのか、公認会計士試験の浪人中なのかで変わる
公認会計士試験に落ちても、他の会計資格を取れば会計知識の証明になる
公認会計士試験に落ち続けると職歴の空白期間が長くなるので撤退タイミングの判断は重要
履歴書、職務経歴書、面接で公認会計士の勉強のことを伝える
勉強そのものを頑張ったことを、応募先の会社にアピールしてもよい
何年試験に時間をかけられるか、就職時期から逆算して考える

最後に改めての話になりますが、公認会計士試験を諦めるのでしたら就職をして職歴を作る事が重要です。間違っても別の資格に挑戦するなんて選択は一旦はやめましょう。

ただし、一人で就職活動に取り組むのがおっくうだったり、就職活動への取り組み方がよく分からない、なんてこともあるかもしれません。その際には、就活塾ホワイトアカデミーをご利用下さい。

実は就活塾ホワイトアカデミーでは公認会計士を諦めて就職に切りかえる方の就職指導にも対応しております。無料相談会も開催しておりますのでお気軽にご利用下さい。

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