教育学部卒は就職活動で不利なのか？その実態と対策を徹底解説

まずはじめに帝京大学の教育学部の就職先をデータをまとめてみたので見てほしい。

業種	割合
サービス	33.8%
教員	16.9%
商社	10.8%
情報通信	10.8%
小売・流通	7.7%
進学	7.7%
メーカー	4.6%
金融	3.1%
建設・不動産	3.1%
運輸	1.5%

引用：帝京大学教育学部の卒業後の進路実績より筆者作成

帝京大学教育学部では、卒業後に教員になるのはわずか16.9%である。この大学では、大学院に進学する7.7％を除けば、75.4%が民間企業に就職している。その内訳は、サービス業(33.8%)、情報通信(10.8%)、商社(10.8%)と広い範囲を占めている。

東北大学の場合は、卒業後に教員になるのはたったの1%しかいない。これはある種衝撃的なデータであろう。

就職先	割合
民間企業	47%
国家公務員	5%
地方公務員	16%
進学	19%
その他	12%
教員	1%

引用：東北大学教育学部より筆者作成

教員以外の就職先の内訳をみると、公務員から民間企業まで実にバラエティに富んでいる。また民間企業の業種も様々であり、非常に多様性があると言える。主な企業進路は以下の通りである。

＜主な企業進路＞

東北電力株式会社
株式会社ニトリ
三菱電機株式会社
トヨタ自動車株式会社
日本通運株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
NTT西日本
株式会社読売新聞
ライオン株式会社
ENEOS株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社村田製作所
アステラス製薬株式会社
三井化学株式会社
東北放送株式会社
公益財団法人日本財団

引用：東北大学教育学部の卒業生の進路

早稲田大学教育学部の卒業後の就職先も非常にバラエティに富んでいる。その中で教育関連の進路は7.7％に留まった。その中には塾などの民間の教育機関も含まれているので教員の割合はさらに低いと言える。

＜主な企業進路＞

• 日本放送協会
• 毎日放送
• 住友商事
• バンダイ
• 大塚商会
• 富士通
• NEC
• 日本IBM
• サントリーホールディングス
• アクセンチュア
• etc...

参考：早稲田大学教育学部の進路状況

一方で、信州大学教育学部の卒業後の就職先は約7割が教員である。これは大学内の教員就職支援が充実していたり、教育委員会との連携が強いからである。

とはいえ、3割が民間就職しているので、決して民間就職が難しいというわけではないということが言えると思う。

教員	58.0%
公務員	5.1%
民間企業等	20.0%
進学	11.0%
その他	5.9%

参照元：信州大学教育学部の卒業後の進路より筆者作成

このように各大学の教育学部の進路はかなり開けている。一方で、上記で紹介した大企業の倍率はかなり高い。例えばサントリーホールディングスの採用倍率は300倍、住友商事の採用倍率は100倍とも言われている。

このような人気企業に採用されるためには相当な事前準備が必要となるため、一口に民間就職といっても、受ける業界や企業によって難易度にかなりばらつきがあるということを覚えておくと良いだろう。

参考記事：食品業界についての記事
参考記事：総合商社についての記事

教育学部で人を育てるということを学んだなら、「塾やスポーツ教室を運営している一般企業」に就職するという選択肢がある。このような企業では、入社直後に現場に配属されて子供たちの教育に携わる事ができる。

数年間現場で指導した後には、本社の営業部や企画部、総務部などへの異動を希望することができるので、教育の知識と現場での経験の両方を活かしながら仕事を続けることが可能である。

一般企業では、定期的に様々な社内研修を実施している。研修の種類としては、マナー研修やパソコン研修、新入社員研修があるが、こうした「研修を担当する講師」を目指して一般企業に就職するという方法が存在する。

ただし、いきなりこうした講師を任されることは滅多にないので、まずは企業で数年間働き続けた後に、人事部や総務部に異動願いを提出したのち、企業内講師として活躍することが可能となる。

次にオススメなのが、玩具メーカーである。一見、教員とはまったく関係のない職種に見えるかもしれない。しかし、玩具は基本的には子どもが遊ぶものである。

教育実習を通して「安全な玩具を提供したい」と考えた場合や、教員になるつもりはないけど何かしらの形で子供の生活に関わりたいという方にはおすすめの就職先だと言えるのではないだろうか。

教育学部出身者から人気な一般企業職として挙げられるのは、地方銀行などの金融機関である。理由としては、金融機関は収入が安定している傾向にあるというところが教員などの地方公務員と重なるからだ。

さらに、「転勤をしたくない」という思いがあるならば、地方銀行はおススメの就職先である。これも、転勤が少ないというところが地方公務員に通ずるのではないであろうか。

ただ、地銀に限らず外資系投資銀行や政府系銀行、証券会社やメガバンクなどの就職倍率はかなりの高くなるので、より一層の就職対策が必要である。

関連記事：金融業界についての記事

教育学部出身という強みを活かしたいという方々から人気なのは出版社だ。出版社と一括りで言ってもその実態は集英社・講談社・小学館の３大出版社から、教科書出版などの専門出版社まで多岐にわたる。

教科書出版においては、テキストの制作や編集部に携わっていなくても、営業職として自社の本を販売する際、教育学部で学んだ知識を使って、その本の魅力を伝えることに役立つはずである。

また、受験生ガイドなど、全国の大学の受験情報などをまとめている媒体や企業などもあるので、そこで編集兼ライターなどをする際にも、文章に自身の経験を織り交ぜるなどの方法でそれを活かせるのではないであろうか。

一方、３大出版社のような大手出版社への就職を希望するのであれば就職対策において注意が必要である。なぜならこれらの企業は有名で人気がある反面、採用人数が20~30人と少なく、倍率が非常に高いからである。

本来であれば教員免許を取って教師として就職するのが流れではある教育学部出身者が、一般企業を目指す際に不利になってしまうのは、やはり教員以外の仕事をしたい理由が明確ではない場合である。

逆に言えば、その教員以外の仕事をしたい理由をしっかりと答えることが出来れば何の問題もない。

教育学部出身者にとって、天敵とも言えるような2つの質問が存在し、その質問にこれまで何人もの教育学部出身者が苦しめられてきた。以下に質問を2つ列挙する。

質問1.「なぜ教育学部出身なのに教員にならなかったの？」

この質問はまるで、教育学部出身者自身の大学生活四年間のすべてに対して問いをかけているかのような、絶大な重みを持った質問であろう。

しかしこの質問は教育学部出身者が一般企業への就職を目指す際には、絶対に避けることのできない壁なのだ。

この質問を乗り越えられなければ教育学部出身者の就活がうまくいくことは決してない。

ではどうしたらこの強大な壁を乗り越えることができるのであろうか。
以下にポイントを３つ列挙する。

①「教員のことを否定しない」

一般企業への就職を目指す教育学部出身の就活生がやってしまいがちなのは、実習を通して見えた教員の苦労から教員という仕事自体を否定してしまうことである。

教員という仕事は確かにハードで、近年は教えるだけではなく、部活などの管理や、近年問題視されているモンスターペアレントの対応などもしなければならない。

しかし、その大変さを理由に教員以外の仕事をしたいのであれば、なおさら教員のことを否定したり非難したりしてはいけなのである。

他の仕事を否定してその会社への思いを強調をするというのは、面接官にとっては間違いなく逆効果しかないので決してやってはいけないことなのである。

教員という仕事への尊重を忘れず、且つそれでも自分が一般企業への就職を目指したのかということを答えられるように万全の準備をしておこう。

②「仕事として実現したいことが教員ではできない」旨を理由とともに述べる

「私が仕事として実現したいことが教員ではできない」ということをこれまでの体験などから述べていくと、相手はすんなり納得する可能性が高い。

「なるほど、確かにそういうことがやりたかったら教員じゃないよね」と相手に思ってもらうことができれば勝ちと言えるだろう。

③受けている企業で何がしたいかを具体的に答える

一般企業に就職しようと思ったときは、その企業で何がしたいのかを具体的に答えることも大切である。

志望先の企業に入りたい理由はもちろんのことだが、そこでどんな仕事がしたいのか、どのように成長したいのかなどを具体的に考えておく必要がある。

先ほどの玩具メーカーなら、「実習をしていくなかで、子どもが一番手に取るおもちゃに安全を追求したいと感じたため、安全性を追求した商品を企画したい」といったように具体的かつ、教育学部独自の強みを活かすことができれば一番理想的である。

質問2.「将来的に教員になる可能性はあるの？」

この質問は企業側の視点で見れば、教育学部の学生を採用したとして、うちで長く働く意思はあるのかを確認したい質問である。企業側からすれば採用コストがかかっている以上就職活動生には長く働いてもらいたいと思うことは当然である。

この場合は、受ける企業を一番に考えている姿勢を見せることが何よりも大切である。仮に将来教員になる可能性があったとしても、現状の志望理由を明確にして企業とのマッチングを図るべきである。

教育学部の就職活動生が苦労するのはおそらく就職活動と教育実習の両立であろう。

教育実習は大体の場合、4年時の5,6月に行われることが多い。一方でその時期は就職活動において、一般的にはエントリーシートの提出や面接などが忙しい時期である。

そのため、できればそれよりも前の段階の2月や3月で民間企業の早期選考で内定を取っておくことが望ましい。

ただ、そのためには緻密な準備が必要となるため、就活塾などの就職のプロを活用すると両立も十分可能になるだろう。