就活のプロが作成した生命保険業界の志望動機を大公開

生命保険業界は生保レディによる「直接販売」、インターネットでの「ネット販売」、保険代理店や保険ショップを通す「間接販売」などによって成り立っている。

また2007年には銀行窓口で保険販売が解禁されたことで銀行での保険契約も増加傾向にある。

以下、それぞれのプレイヤーを紹介していきたい。

①生命保険会社

生命保険会社とは、生命保険自体を管理したり新しい保険を商品として売り出したりする生命保険業界の中心となっているプレイヤー。

多くの生命保険会社では保険契約をした人がその会社の「社員」として相互救済を目指す「相互会社」として成立している。

そのために保険契約をしていると「社員のみなさまへ」というタイトルで役員選出の案内などが届くことがある。

このタイプは相互扶助の関係性は強固なものになるが、迅速で的確な経営戦略が行いにくいというデメリットもある。

そのために生命保険会社のなかには株式会社に変更する会社も出てきている。

②保険ショップ

最近ではテレビCMでも有名になっている「ほけんの窓口」のように、複数の保険会社の商品の中からその人にあった保険を選んで提案してくれるという店舗。

大きいショッピングモールなどに入っていることが多く、保険の相談にものってくれることもあって近年急激にその数を増やしている。

③銀行

銀行と言うとお金のやり取りをしているイメージしかないかもしれないが、実は生命保険も取り扱いがされている。

2000年より以前は保険の販売は認可を受けているところでしか行うことができずに厳しい規制がかかっていたが、2000年を超えたあたりから徐々に解禁されており、最近では窓口で保険の契約をすることができるようになっている。
近年外貨建て保険商品を積極的に販売している。

④保険代理店

保険代理店とはどこか生命保険会社1社と契約して、その会社の保険を販売することができる店舗。

これを1社専属と言い、そのため日本生命と契約をしている代理店は第一生命の保険を販売したりすることはできない。

また、「保険の窓口」のように複数の保険会社商品を扱える代理店を「乗合代理店」と呼び、この場合は各社の保険商品を組み合わせて販売ができる。

①商品開発

商品開発は、保険の新商品の開発、既存商品の改訂を行い、顧客の満足度を高める仕事である。

その業務は多岐に渡り、顧客や市場のマーケティング調査を行い商品の開発、保険料の設定、発売に向けた認可取得まで幅広い。

ここで保険料を設定するのが、後述するアクチュアリーと呼ばれる数理業務のプロである。

②アンダーライティング

アンダーライティングとは、保険契約時に契約の可否や条件を取り決める業務のこと。

③資産運用

保険会社は徴収した保険料を長期的、安定的に運用しており、これは後述するが、保険業界の重要な収入源となっている。この業務には長期的に市場を分析する視点と冷静な判断力が必要となる。

④営業

保険業界の営業は個人営業・法人営業・代理店営業の3つに分類される。
個人営業
個人営業はリテール分野とも呼ばれている。主に中小企業や個人の顧客に営業を行う。営業職員は営業だけでなく顧客のコンサルティングやアフターサービスも行う。

法人営業
法人営業はホールセール分野とも呼ばれている。主に大企業や地方自治体、機関投資家などに営業を行う。ホールセール分野はただ金融商品を営業するだけでなく、社会環境の変化や法改正に合わせた制度の提案なども行うため、保険や金融の知識のみならず法律などの知識も必要になってくる。

代理店営業
代理店営業は、保険商品を直接販売する代理店に対して行う営業。税理士事務所などと連携して節税対策として保険商品を販売するため、税法の知識を必要とする。

生命保険業界のビジネスモデルについて見ていこう。

生命保険会社ははっきりとした形のある「モノ」を売っているわけではないので収益の上げ方がわかりにくい業界である。生命保険業界には収益源が主に2つある。

①保険料の収入

まず基本となるのが保険料の収入だ。

これは保険に加入している契約者が支払う保険料から契約者に保険金を支払った残りの部分が基本的な収入となる。

契約の種類として、生命保険の営業員が対面して直接契約を結ぶという「直接契約」と、間に保険ショップや保険代理店を挟んで契約をするという「間接契約」がある。

また、その収益には3種類のかたちがある。
利差益
利益差とは契約者と契約した時点での予定利率と実際に社内で運用した利率との損益。

これは円高や円安、金融政策、金利政策などの影響を受けやすく、必ず利益が生じるとは限らない。

死差益
死差益とは生命保険会社が想定している予定死亡率と実際の死亡率との差で発生する損益。

日本は治安や医療がある程度安定しているために突然死亡率が毎年大きく変動するようなことはない。

そのため生命保険会社は少し高めに予定死亡率を設定しておけば大きく損をすることがないようになっており、現在生命保険会社で収益の中心となっているのがこの死差益である。

費差益
費差益とは会社を運営しているにあたって予定していた予算と実際に必要になったコストとの差で発生する損益。

つまり予定通りにコストがかかった場合は損益は発生せず、企業努力によって経費を削減することができた場合にのみ利益が発生するということである。

②資産運用収益

生命保険業界は損害保険業界と同じような形で資産運用を行っている。

そうしてあげた収益を「資産運用収益」と呼んでいる。

生命保険は一時的な契約ではなく、長期間にわたって保険料が入ってくるタイプのものなので、資産運用も長期的で確実に利益が出るようなリスクの小さい投資が中心となっている。

そのため土地や株などにはそれほど投資せず、国債や地方債のような「公債」がメインの投資先となっている。

日本生命でも投資の約半分は公債に割り当てられている。

こういった公債は利率は低いものの「投資する額が大きい」「長期的に安定している」ということから確実に収益をあげることができているのだ。

どの業界にでも言えることだが、「業界用語」を知っていなければその業界の知識も深まらず、業界内で会話ができないということがある。

もちろん生命保険業界にも数多くの業界用語が存在する。

ここではそのうちの4つを紹介したいと思う。

①アクチュアリー

アクチュアリーとは保険、年金、金融などの業界で力を発揮する「数理業務」の専門家だ。

アクチュアリーの資格は「保険計理人」「年金数理人」に必要な資格とされている。

②責任準備金

責任準備金とは保険会社が将来の保険金や給付金を支払うために保険料の中から積み立てている積立金のこと。

責任準備金の計算方法は積み立て方式と計算基礎率が定められている。

③ソルベンシー・マージン率

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味を持っている。

生命保険会社は大地震や株価の暴落など将来の予測を超えて突発的に発生する保険金の支払いに備えておかなければならない。

このような予想もしないリスクに対応できる支払余力をどれだけ持っているかどうかを判断するための行政監督上の指標が「ソルベンシー・マージン比率」だ。

この比率が200％をきると監督当局から経営の健全性を高めるように指示がくることになる。

④リビング・ニーズ特約

リビング・ニーズ特約とは被保険者の余命が6ヶ月以内と判断されたときに被保険者が生存している間でも死亡保険金の一部（3000万円まで）を特約保険金として受け取ることができる特約のこと。

この特約には保険料は発生しない。

業界上位の日本生命やかんぽ生命は保険料収入が5兆円を超えるという巨大産業である生命保険業界だが、今後の動向を3つ列挙する。

①普及率の拡大

生命保険業界は日本の金融サービス産業の中でも重要な分野である。日本の生命保険は高い普及率を誇り、約9割の世帯が生命保険契約を保有しているとされる等、国民生活への影響が大きい。

2023年度末時点で、個人保険の保有契約件数は約1億9,494万件に達しており、16年連続で増加している一方、保有契約高（金額ベース）は約790兆円前後と推移していることが業界統計で確認できる。こうした長期的な契約ストックの大きさは、生命保険の持つ社会的インフラ的性格を示している。

②マイナス金利政策

生命保険会社の利益の一つである利差益だが、これはマイナス金利政策が行われていることで大きく減少傾向にある。

ここで利益が減少してしまうと生命保険会社はその利益を確保するために保険料を値上げしたりすることがあるが、そのことによってますます契約者が減少するという悪循環に陥ることが考えられる。

③外資系保険会社の参入

アヒルのテレビCMで抜群の知名度を誇るアフラックなど、外資系の保険会社が近年増加傾向にある。

シェアとしては現在20%といったところだが、これからさらに外資系の生命保険会社が日本に進出してくれば国内の企業にとっては大きな敵となっていくだろう。

生命保険業界は依然として国内最大級の金融市場であるものの、複数の構造的・環境的な課題を抱えている。

①人口動態の変化

日本は少子高齢化が進行しており、若年層の減少が生命保険契約の新規獲得にとって大きな制約となっている。実際、若年層の生命保険加入率は年齢が上がるほど高まる傾向があるが、20代では加入率が約50％台に留まるなど低調な水準となっている。この結果、従来型の死亡保障ニーズの伸びが鈍化し、市場全体の成長余地が限定的になっている。

販売チャネルと商品構造の課題

生命保険業界は長年にわたり対面販売が主流であったが、そのモデルは人口減少・働き方変化の中で効率性の面で限界が指摘されている。対面中心の営業体制は人件費負担が大きく、生産性の向上が難しい構造となっている。こうした中でデジタル化・オンライン販売への移行が進む一方、従来の基幹システムが新技術との相性に課題を抱える事例も指摘されている。

競争環境の激化と収益性の低下

日本の保険市場には多くの企業が参入しており、激しい競争により保険料水準の伸びが抑制される一方、利益率確保のための商品開発やコスト管理が求められている。また、法令遵守コストや規制対応の負担も増しており、経営効率の改善が重要な課題となっている。

若年層の保険理解とニーズの変化

保険商品は複雑で分かりにくいとの指摘が根強く、特に若い生活者にとっては必要性の実感や理解が得られにくい面がある。このため、商品設計や販売コミュニケーションの改善、金融リテラシー向上の取り組みが業界共通の課題となっている。

これらの課題は、業界が従来型のビジネスモデルからデジタル化戦略や顧客価値重視のサービス展開へ転換する契機ともなっており、今後の人材ニーズやキャリア領域にも影響を与える可能性が高い。

①人に興味を持てる人

生命保険会社は顧客のニーズを常に理解して、より良い保険商品を開発し営業しなくてはならない。また保険は顧客の人生や将来に影響を与えるものであるため、人に対して興味を持てる人がこの業界に向いている。

②目標を達成することに喜びを感じられる人

生命保険会社の営業職は特に成果主義を取り入れている企業が多く、個人の成績がそのまま給料に反映されやすくなっている。

努力すればするほど昇進や収入アップにつながるので、目標を達成することに喜びを感じられる人はモチベーション高く働くことができるだろう。

生命保険業界のやりがい、それは人の人生に深く関わる商品を扱っていることだろう。

保険はしばしば人生で二番目に高い買い物だと言われる。保険料の年間平均額は約39万円と言われており、仮に30歳から60歳まで払い続けるとして、単純計算で総額は11,70万円となる。

これほど高額な商品を扱うということは、それだけ顧客に対して影響力を持つということである。

就職活動生から人気の生命保険業界。業界内のホワイト企業を知りたいと思う人も多いだろう。

当塾が発表した【2027年卒版】新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングTOP100から生命保険業界の企業を2つピックアップした。

プルデンシャル生命保険

仕事で成果を出すと、しっかりと報酬に映してくれるということもあって「仕事のやりがい」の項目でずば抜けて得点が高くなっている。

また、働いている人同士の交流が盛んでフォローしあえる体制ができているというのも高く評価されている。

SBI生命保険株式会社

全ての項目が非常に高得点となっている。

残業時間もほとんどなく、無理なく働くことができる環境だ。

関連記事：【2027年卒版】新卒で入りたい一流ホワイト企業ランキングTOP100

以下は 最新版（可能な限り2024〜2025年度決算／保険料収入ベース） の生命保険会社 売上（保険料等収入）ランキングである。

1位：日本生命保険相互会社　約6.3兆円
2位：明治安田生命保険相互会社　約3.7兆円
3位：メットライフ生命保険　約2.9兆円
4位：第一生命ホールディングス　順位上位（具体値公開なし）
5位：住友生命保険　順位上位（具体値公開なし）

引用：キャリタス就活

提示された売上ランキングは、保険料等収入を軸に生命保険会社の収益規模を比較したものである。生命保険業界は個人の保障ニーズが中心であり、保険料等収入は「顧客ベースの大きさ」や「商品供給力」を示す重要な指標である。

まず、日本生命保険相互会社がトップに位置する点は、国内最大手としての資本力・販売網の広さ・長年の信頼基盤を反映している。日本生命は大規模な保有契約を背景に、多様な保障商品を展開しており、保険料収入でも他社を大きくリードしていると評価できる。これは国内市場におけるプレゼンスの高さを示すものである。

続いて、明治安田生命保険やメットライフ生命保険が上位に入る点は、国内大手相互会社だけでなく、外資系ブランドや多様な販売チャネルを持つ企業も保険料収入で一定の存在感を示していることを示す。特にメットライフ生命は単独での市場シェアを確保しつつ、商品ラインナップの充実を図る戦略が成功していると見ることができる。

また、第一生命ホールディングスや住友生命保険、ソニー生命保険が順位に入る点からは、従来の国内大手に加え、商品戦略や営業力を武器に中堅〜大手として安定した売上規模を確保する企業群の存在が分かる。これらの企業は、個人向け保険だけでなく企業向け年金・団体保険など幅広い分野で売上基盤を築いていると評価できる。

一方で、ランキングには含まれない中小規模のネット専業保険会社や第三分野に特化した企業も存在するが、保険料収入で大手と比べれば規模は小さいものの、顧客満足度や特定商品で高評価を受ける例もある（例：ライフネット生命が顧客満足度調査で高評価を得ている事例など）。

全体として、ランキングは生命保険業界が成熟した市場であることを反映しており、顧客基盤の大きさや商品戦略の多様性が企業規模に直結していることが読み取れる。また、保険料収入の多寡だけでなく、収益構造・商品戦略・顧客満足度など複数の指標を併せて評価することが、就職・業界研究において重要である。

実態の掴みづらい生命保険業界を理解するためには、やはり本を読むというのは地道でありながら間違いない方法である。

ここでは、生命保険業界志望者が読んでおくべき本を紹介していく。

業界本はあなたの就活を「より深く鋭い質問を可能にさせ、企業の方との話が盛り上がり、最終的に選考を通過させる」ような状況へと変えてくれる手段の1つだ。

インターネットだけで得た知識をより深堀するという目的も兼ねて強く推奨する。

①最新保険業界の動向とカラクリがよ~くわかる本

この本は入門として生命保険業界に関することはネットで調べたけど、もっと知りたいという方にはオススメの1冊である。

本書はグローバル化の波を受けながら、超高齢化社会の最中にいる生損保業界の動向を図・イラストを用いて分かりやすく解説している。

主な内容としては以下の通りだ。
生損保業界の最新動向
金融危機後の経営健全維持への取り組み
TPPが保険業界にもたらす影響
TPPが保険業界にもたらす影響
保険事業の収益構造と今後の課題
保険会社の組織図や実際の仕事内容
関連法

就職・転職に便利な国内外の生損保企業一覧などの資料がついているため、あなたの知らない生命保険会社を知ることができるだろう。

②3日でわかる<保険>業界 2019年度版 (日経就職シリーズ)

この本は、「最低限の知識を知っておきたい」という方にはオススメだ。

内容は3部構成となっており、「生命保険業界を知る」「損害保険業界を知る」「働き方を知る」になっている。

海外M&Aやフィンテックなど保険業界の最新トレンドや、主な生保会社・損保会社を紹介する「業界地図」も掲載。

目次は以下の通り。

●Chapter 1 生命保険業界を知る
役割を知る
業界の構図を知る
利益の生み出し方を知る
販売チャネルを知る
仕事を知る
海外戦略を知る など

●Chapter 2 損害保険業界を知る
役割を知る
歴史を知る
業界の構図を知る
自動車保険の今を知る
フィンテックについて知る
仕事を知る など

●Chapter 3 働き方を知る
生保社員の1日を知る 営業総合職
損保社員の1日を知る 損害調査総合職
採用と給与を知る など
●就活虎の巻
2019年度の採用試験に向けて
採用試験の内容と対策

③業界地図

就職活動をしていく上で業界のことを幅広く知りたいのならば、この1冊は有効だ。

生命保険業界はどこかから原材料を仕入れて製品を売るという業界ではないために実態が分かりづらい業界だ。

そんな生命保険業界を志望する際に重要なポイントは、生命保険の内容や役割をしっかりと理解した上で生命保険業界に入りたいという志望理由を明らかにすることである。

この部分が曖昧だと根本から信用を得ることができない。

もし身内などで生命保険を利用することで経済的にフォローされたというようなエピソードがある場合は具体例として使用するのが良いだろう。

そして「数ある生命保険会社の中からこの会社を選んだ理由」をはっきりと伝えるのだ。

その会社の特徴や強みを理解し、そこが気に入っているから志望しているということを強調しよう。

下記では、実際に大手生命保険会社から内定を勝ち取った就活生の志望動機を紹介する。

某大手生命保険会社に内定した就活生の志望動機
人生の重要な局面に立つ人々の支えになりたいと考えたからです。
①大学の学費を賄うために奨学金の獲得を目指した経験から、金銭面で悩みや課題を抱えている人を支えていける仕事をしたいと考えるようになりました。
②生存保障革命を掲げ、生損一体のクロスセル体制によって、あらゆるリスクへの対応に注力している貴社の元であれば、人生の岐路に立つお客様の背中をより強力に支えることができると考え、志望いたしました。