法学部の就職でベストな選択肢とは？法曹界の情報や資格類も解説

法学部は、文系学部の中では偏差値が高い傾向にあり、MARCH、関関同立以上の法学部はどこの大学も学力は高い事が言える。

「就職には学部は関係ない」と言われるかもしれないが、面接などの初対面で難関大学の法学部であれば印象は良い。

また法学部生はその学力の高さを活かして、1年生のうちから法曹界を目指したり、公務員試験の勉強をしたりと選択肢が多く用意されている。

勉学に強い法学部生は、その地位に甘んじる事なく、難関な資格などに挑戦して自己成長し、就職活動に万全の体制を取ることを推奨する。

法学部で学ぶと、言葉の説得力が身に付く。なぜなら、法学部の授業やゼミの中で上記の力が磨かれるからだ。

法学部では、憲法・民法・商法など分野に分けて、模擬裁判を行ったり、ある議題をテーマにしてディベートを行う授業やゼミがあり説得力ある主張を求められる。

このような説得力は、就職活動における面接、グループディスカッションにも活かすことができる。

2021年度卒業生の進路先

業界	割合
金融、保険業	24.7%
学術研究・専門・技術サービス業	17.5%
情報通信業	14.3%
製造業	10.9%
卸売、小売業	8.6%
サービス業	5.6%
公務	5.3%
不動産業、物品賃貸業	4.0%
その他業種	9.1%

参照元：慶應大学HP 就職・進路データ 業種別就職および進学等状況 より筆者が作成

2021年度（2022年3月、2021年9月）卒業生

業界	割合
公務	24.2%
金融・保険	13.2%
通信・情報サービス	11.7%
卸・小売	8.2%
メーカー	7.8%
専門・技術サービス	6.8%
サービスその他	5.7%
その他業種	22.4%

参照元：中央大学 進路・就職データ2021年度 業種別就職状況 より筆者が作成

2021年度卒業生

業界	割合
公務	17.9%
情報・通信	16.7%
サービス	16.2%
卸売・小売	10.9%
金融・保険	10.1%
製造	6.9%
不動産	5.8%
医療・福祉	4.4%
その他業種	11.1%

参照元：日本大学 法学部 就職・キャリア 就職データ 令和3年度学科別就職状況 より筆者が作成

上記から分かることは、慶應法は金融、保険業（銀行、損保など）に24.7%も就職しており、学術研究等の17.5%というのは意外な結果だ。

中央大学は手堅く公務に24.2%が進学している。法科の中央の異名は今も健在だ。

また日本大学も公務17.9%と、勤勉な学生が多いようである。中堅大学でも、学生時代に勉学に励み、インターンなどで実績を作っておけば、中堅だから就職に不利ということは一切無い。

各大学のHPを見ても法学部卒は、就職ランキング上位の企業に内定を取りやすい傾向にある。

法律の花形職業と言えば、この弁護士が思い浮かぶだろう。

弁護士と言えば、「法廷に立ち被告人の弁護がメインの仕事か」とイメージを持つ人もいると思う。

弁護士の仕事は、それ以外に刑事から民事までの問題を扱い、法のプロフェッショナルとして色々な依頼者からの相談に対応する。

弁護士が対応する法律トラブルの範囲は、犯罪が起こった場合の刑事事件、企業の商法/ビジネスに関わる弁護や、離婚時の財産分与、家族内の相続問題など多岐に渡る。

テレビなどで法律相談の番組など観た事がある方もいるだろうが、法律相談はもちろん、多くの依頼者が殺到するような「優秀な弁護士」だと一度に多くの案件を抱える。

弁護士の進路、なる方法

自分で独立して法律事務所を構える者もいれば、大手企業の法務部に所属したりなど弁護士の進める道は多岐に及ぶ。

弁護士の資格を得るには、司法試験に合格する必要があり、法科大学院の卒業か予備試験に合格する事が必須要件だ。

合格後は司法の卵として研修所で1年学習して、再度試験に合格する必要がある。

民間に行き就職か、法律のスペシャリストを目指すかは自分のなりたい将来像を思い浮かべるのが良いだろう。

裁判官は地方、都市に存在する裁判所で裁判の長として、被告人などへ判決を言い渡す役割を担う。

裁判の前に、提出された資料に目を通し、原告や被告人、弁護士、検察官から寄せられる情報を精査し、法の下に判決を下すのだ。

裁判官は、誰かの味方になるわけにはいかないので、明らかに有罪を言い渡したくなる場面であっても、無罪の判決を下さざるを得ない時もある。

「理性と感情が相反する職業」でもある。

裁判官の仕事内容と葛藤

民事裁判では、個人間や企業間のトラブルを解決し、自動車による死亡事故、著作権の侵害などは典型的な裁判の事例だ。

刑事裁判では、殺人事件や強盗などといった重犯罪を扱い、被害者の肩を持ちたくなる場面でも公正中立な視点から犯罪を裁く必要がある。

裁判官も弁護士と同じように、難関な司法試験を突破する必要があり、裁判官になるのはかなり狭き門だ。

この職業は、民間企業に就職して働くのとは、比べ物にならないくらい大変な仕事と言える。

なぜなら、人一人の人生を左右する権限を持っており、裁判官は人の生死を決めることも委ねられるからである。

検察官は犯罪捜査の事件に携わり、罪人となった犯人を起訴する事ができる。

犯罪事件が起きた際に、犯人を追い詰めて逮捕までするのが警察・刑事の仕事だが、犯人逮捕後は検察官が引き継ぐ形となる。

検察官は捜査で必要となるあらゆる証拠品をかき集め、関係書類、容疑者へ事件の内容についてヒアリングし、その他関係者についても聞き込み調査を行う。

犯行を裏付ける物的証拠などが見つかり、決定打となれば容疑者を起訴する。裁判に起訴できるのは検察官だけが行える特権だ。

検察官の仕事の一例（裁判所）

裁判においても検察官は、犯行の決め手となる証拠を並べ立て、証人の協力ももらいながら容疑者である被告人の罪を立証していく。

被告人の弁護士から、異議が出た場合はそれに対する反論を用意しておく必要があり、被害者を救えるかどうかは検察官の腕にも関わってくる責任のある仕事だ。

検察官は、刑事ドラマなどTVメディアを通じて身近な職業でもあるが、正義感や責任感の強い人間にはこの職業は向いているかもしれない。

民間に就職する人にとっては想像もつかないような仕事ではあるが、一部特定の人にとってはやりがいのある職種であるのだろう。

私学の雄である慶應の法学部からも絶大な人気を誇るのが、この金融業界だ。

金融は業界の構造上、商品が複雑で金利や担保といったものには、常に法律が関わってくるので法学部卒の主戦場としてもやりがいのある環境だ。

法学部の学生が金融業界のメガバンクや大手損保などに行くのは、法律の知識というよりも、その高い学力や学部時代に培った論理的思考力を買われて、金融の世界に入る事が多い。

先ほども述べたように、法学部は文系の中でも高偏差値を誇るので、常に勉強を求められる金融業界にはすこぶる相性が良い。

なぜなら、金融業界は土日は資格試験の勉強に追われる事が日常茶飯事だからである。法学部出身者の就職先候補の一つでもあるのがこの業界だ。
関連記事：銀行就職に成功するコツと就活時に押さえるべきポイント
関連記事：金融業界の仕事内容と就職する方法を徹底解説

東大生や早慶の学生からも高い人気を誇るのが、このコンサルという業界だ。

コンサルといっても、戦略系、総合系、IT系、シンクタンク系など様々な種類に分かれる。

ここではコンサルで内定を獲るための、必要要件を3つ挙げておく。

• 他の追随を許さない圧倒的な地頭力


• 類い稀なる抜群の論理的思考力


• 限界ギリギリまで働けるコミットメント力

他の追随を許さない圧倒的な地頭力

コンサルはあらゆる業界のクライアントのプロジェクトに巻き込まれ、案件の移り変わりのスピードがとても早い、その為常に新しい知識にキャッチアップしていく地頭力が必要だ。

法学部の出身者は学部時代のディベートで地頭力を鍛えられるので、すでに持ち合わせている事もある。

類い稀なる抜群の論理的思考力

コンサルのクライアントで対面する事になる人物は大手一流企業の役員クラス、部長などが一般的だ。

そこでまともに会話できる、論理的思考力の高さはコンサルの必須条件と呼べるくらいに重要である。

限界ギリギリまで働けるコミットメント力

外銀と並んでスーパーハードな環境であるコンサルの世界で一番重要なのが、この限界ギリギリまで働けるコミットメント力と言える。

極限レベルまで労働できる「無類のタフネスさ」が必要という意味である。結局これが無いとコンサルタントの仕事は長続きしないだろう。

いつの時代、どんな不況があっても、日本を代表してグローバルな活躍ができるのが商社という業界だ。

商社は、「えんぴつからロケット」まで非常に広範囲に渡る商材を扱うのが特徴である。

まさに商売になるものは何でも手を付けるというのが、商社マンであり、外国政府の官僚や外国企業の大手メーカー 幹部クラス以上と交渉する事もある。

商売の相手は、国を代表するリーダーや有名企業が相手なので、エリートともスマートに交渉できる学力の高さや人当たりの良さが必要である。

また商社の中ではよくある話だが、財閥系商社の中には、上司の許可が無いと取引先に訪問する事もできないといった、ホウレンソウを徹底しているような会社もある。

事前にOB訪問で情報を集めておこう。※商社は会社ごとにカラーが大分変わってくる。

法学部の学生にも非常に人気のある就職先の一つだ。

関連記事：総合商社とは？年収・仕事内容から就職テクニックまで徹底解説！

法学部の学生であれば、就職先の候補として不動産業界も捨てがたい。なぜなら、不動産業界は土地や建物に関する、権利/義務などが付き纏い法律の知識が必須となる業界だからである。

土地や建物の売買や賃貸で契約する際には、数え切れないくらいの法律が存在し、高額な不動産物件を取り扱う者であれば宅建などはもちろん必須の資格だ。

他にも違法物件などについて、建築基準法の観点から洞察する必要があるので、法律の知識はもちろん極めて高い観察眼などが求められる。

不動産は知識量、対人の人間力、訳あり物件などを事前に回避できる動物的なカンの鋭さのようなものも必要だ。 財閥系の不動産大手であれば、極めて手厚い福利厚生や総合商社並みの給料も期待できるので、法学部の学生は就職先の一つとして、頭に入れておきたい。

法学部の就職先として公務員は非常に人気だ。理由としては法学部で学んだことがそのまま公務員試験に直結するからである。

公務員の試験科目には憲法や民法、行政法などがあり試験勉強が普段の授業内容とも被ることが多い。

公務員にも種類があり、警察官、消防官、自衛隊、国家公務員、地方公務員など多岐にわたるため、自分がどの道に進むのかをしっかり決めておこう。

公務員を目指す際は、もし公務員試験が万が一上手くいかなかった時の事を考えて、民間就職も併せてして考えておくと良い。

司法書士は法的な書類作成を担当し、依頼人に代行する形で裁判所や検察庁、法務局などに書類を提出する。

不動産の登記、商業登記の申請、企業の法務部が抱える問題などについてサポートする法律家の役割を持っている。

各種書類の作成や、登記の申請などには法律の専門知識が必要になってくるので、司法書士の出番という事である。

司法書士の仕事

主な仕事としては、登記業務（権利を公に示す事）が多く、登記には不動産と商業の2種類がある。

家や土地を購入する時に不動産登記を申請する事で、購入した物件が自分のものであると証明できるようになる。※権利の証明

また商業においては、会社を設立する際に、法人登記をして会社を登録する事で、会社を設立した事を証明する事ができる。

他にも簡易裁判所での訴訟する権利も持っているため、裁判の仕事にも従事する事ができる。

参照元：ユーキャン 司法書士とは？仕事内容や目指す方法・適性など解説

行政書士は、行政の許認可が必要な場合に許可を得るための書類を作成したり、官公署向けの書類についての相談を請け負う事を仕事とする。

例えば、新しく家やビルを建てる際には「建設業許可申請」が必要になったり、アパートを借りる際に賃貸契約書を作成する必要が出てくる。

そういった許認可に関わることや、何かを借りる際に、当然の権利として主張/証明する手続きを行うのが行政書士の役目だ。

※役所に提出するような居酒屋やバーなどの飲食店の営業許可や、建設会社の建築許可関連の、申請書類を作成する業務など。

他にも個人で会社を設立する際に、どのような手順を踏めば良いか、事業を始めるには行政からどんな許可が必要かなどの相談業務も行政書士の役割である。

法律の知識を使う面では司法書士と似ているとも言えるだろう。

参照元：ユーキャン 行政書士とは？ 仕事内容から試験概要、資格取得のメリットまでまとめて解説

法学部の学生であれば、社会保険労務士の資格も頭入れておくと良い。

社会保険や年金、労務管理における専門職の資格である。業務内容としては、大きく3つに分ける事ができる。

仕事項目	内容
1号業務	社会保険、健康保険、年金などの書類作成を行い、労働基準監督署へと提出代行を行う。 社労士がこの作業を行うことで、法律に違反する事なく書類が作成できる。
2号業務	会社の就業規則、労働者の名簿、賃金台帳といった、帳簿書類にあたるものを社労士が法律に従って作成を行う。
3号業務	人事労務管理のコンサルである。正社員、契約社員、アルバイトなどの労働者など、複雑化する人事労務に関する問題の相談などを受ける。

参照元：ユーキャン 社会保険労務士（社労士）とは？仕事内容から試験概要まで徹底紹介

社会保険労務士は企業や個人から労働や給料、年金などに関する相談や手続きを請け負う仕事である。

近年では従業員の健康を守るために残業時間や給料についての規制が厳しくなってきており、社労士は需要のある仕事の1つとも言えるだろう。

最後はTOEICだ、大手を目指すならTOEIC700以上、商社や外銀、コンサルを受けるつもりなら900以上は欲しいところ。

学生時代にできる限り高得点を取っておくことだ。

社会人になると英語学習の時間が中々取れなくなるので、学生時代に先行投資のつもりで英語学習をしておくと後々役に立つ。

法学部の学生であれば、受験英語で基礎はできていると思うので、TOEIC対策向けの参考書や模擬試験の本を繰り返し解いて、効率的に学習する事をおすすめする。

宅地建物取引士（宅建士）は土地や建物に関する法律を扱う資格だ。法学部生の中でも講座を受講している学生もいたりする。

この資格は不動産業界や金融業界に就職する際に有利になる資格と言える。

なぜなら、不動産業界では、宅建取得者ではないと取り組めない業務があるため、この資格を持っていると企業からの評価も高くなるからだ。

しかし、合格は簡単ではなくかなりの勉強が必要だ。

法学部では法律を学びながら、社会の構造について理解していくと共に、我々の日常や社会の中に存在する問題/課題を法的な側面で捉え、解決に導いていく学問を学べる。

端的に言うなら、これまでに起きた利害の相反するもの同士の衝突を、いかに抽象化し、筋道立てて正しい解決策に導くかが法律という学問だ。

法学部では、過去の事件や事故などを事例にし、問題や課題を法の知識やルールなどに則って紐解いていく。

法律の規則やルールは、学校や会社、市町村、国から国際まであらゆる場面で適用されるので、世の中は法の下に回っていると考える事もできる。

法学という学問は、文学部や商学部の学問領域と比べると取っ付きにくいと言えるが、文系の就職では、文句無しの就職の強さを誇るので妥協せずに頑張ってもらいたい。

法律学科は、法律を対象として学んでいく学科である。

過去に起きた事例を踏まえて、法律をどのように活かし問題解決できたか学ぶことができ、事例ごとに異なる物事の真理を掴み、法の側面から読み解いてく。

法律に強くなれば、法曹界はもちろん民間企業でも法律に関わる問題事は度々出てくるので、かなり汎用性の高い学問と言えるのである。

法律学科は文系の中でも、就職に有利な学科でもある為、民間で活躍したい人にもおすすめと言える。

政治学科は、法律学科と並び法学部ではメジャーな学科だ。

世の中の規則を学ぶのが法学としたら、政治学はその規則をどのように作り正常に機能させる事ができるかを学ぶ学問だ。

日本の政治についてはもちろん、一般社会の様々な課題を解決したり、各国の政治的な繋がりについても学び、世の中をより良くしていくのが政治の醍醐味だ。

法律と政治は両方とも、社会上で起こる問題点を捉えて、意見の食い違いや考え方、価値観のズレ/衝突を解消し、ルールの中で円滑に生活する為にある学問だ。

政治学科とはいえ、就職でも文系の中では有利と言える学科である。

法学や政治の側面から国際社会の問題や課題について考えていくのが、国際関係法学科である。

国際上のルール、法律、安全保障から環境問題に至るまで、かなり幅広い範囲で社会においての課題を解決するのが特徴だ。

国際社会を題材として扱うので、各国の文化や歴史などから入ったり、語学を活かして海外との交流も目立つ学科である。

法律や政治について、国際的な視点で課題を捉えていきたい者や語学力を活かして国際上の問題を解決したいと考える者には良い学科だろう。

民間就職もグローバル企業への道がひらけている。

法学部の最大の強みと言って良い、法律に関する基礎的な知識を活かせるようにしておこう。

面接などにおいて、ほんの少しでも法律の側面から論理的にプレゼンや主張ができるようになると、説得力が増すだろう。

これは法学部出身の学生しかできない事だ。

法律に関わる過去の判例や事例を交えて、会話ができ、相手が納得するくらいの説明が瞬時にできるようになると教養人として見られ周りの見る目も変わるだろう。

法学部の肩書に恥じない、知識を身につけておくと良い。

法学部のゼミは、ディベートや模擬の裁判などといった、ディスカッション形式を扱うゼミも多くある。

できればこういったゼミを選んでおくと、就職活動での面接時に力を発揮する事ができる。

なぜなら、大学のゼミのディベートは、常に相手からの質問や疑問点、課題の解決方法について問いかけが来る。

そこで、しっかりとデータや裏付けとなる根拠の説明が、筋道を立ててできるようになれば、面接にもそのトークスキルが活かせるからである。

大学でディベートの上手い学生は、面接においても人事を納得させる説明が得意なはずだ。

法学部は、離婚の慰謝料問題、遺産相続、冤罪事件においての無実の証明といった、「論争や議論を扱うゼミが多い」のは他学部には無い特権と言える。

法学部は、他学部と比べても選択肢が多い傾向にあるので、就職か法曹界を志望するか早めに自分の進路を決めておくことだ。

なぜなら、早いうちに将来何になりたいかが決められないと、全て中途半端になる可能性があるからだ。

例えば、弁護士などの法律系の専門職を目指すなら相当な勉強時間がいるし、民間に行くなら法学部というプライドもあり、中途半端な就職先には妥協ができないだろう。

民間なら大手や一流企業狙いになると思うので、それに伴うゼミやサークル、部活での実績が必要になってくる。

法曹界志望なら、司法試験の勉強などはできれば大学1年生からやっておくのが望ましい所だ。

とはいえ、誇れるようなアピールポイントが無かったり、コミュニケーション力がそこまで高くない学生は、大企業に行くことはなかなか難しい。そういう学生は、当塾を頼ってほしい。

今まで勉強しかしてこなかった学生でもそれ以外でも、就職の面接、ES選考は適切な手順を踏めば突破できる。

というのも、ホワイトアカデミーの誇るプロの講師の指導を受けた受講生は、皆内定をもらっているからだ。

商社でもコンサルでも、すでに社会で活躍中の現役の一流講師陣しか当塾には在籍していないので、トップ/大手の内定に一役買えるはずだ。

ぜひ検討してほしい。